平成20年3月19日、厚生労働省から「第11次労働災害防止計画」（以下、「計画」という）が公示されました。この計画は、労働安全衛生法第6条を根拠としており、平成20年度から平成24年度の5ヵ年計画となっています。今日はこの計画について取り上げてみましょう。

　計画には、以下の10の主な対策があり、死亡者数は平成24年において、平成19年比で20％以上の減少を、死傷数は平成24年において、平成19年比で15％以上の減少をさせるという数値目標が掲げられてる他、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせることも目標として明記されています。

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1.自主的な安全衛生活動の促進
(1) 「危険性又は有害性等の調査等」の実施の促進
(2) 労働安全衛生マネジメントシステムの活用等
(3) 自主的な安全衛生活動促進のための環境整備等
(4) 情報の共有化の推進等

2.特定災害対策
(1) 機械災害防止対策
(2) 墜落・転落災害防止対策
(3) 交通労働災害防止対策
(4) 爆発・火災災害防止対策

3.労働災害多発業種対策
(1) 製造業対策
(2) 建設業対策
(3) 陸上貨物運送事業対策
(4) 林業対策
(5) 第三次産業対策
(6) その他の業種対策

4.職業性疾病等の予防対策
(1) 粉じん障害防止対策
(2) 腰痛予防対策
(3) 振動・騒音障害防止対策
(4) 熱中症予防対策及び酸素欠乏症等防止対策
(5) その他の職業性疾病等の予防対策

5.石綿障害予防対策
(1) 全面禁止の徹底等
(2) 解体作業等におけるばく露防止対策の徹底
(3) 離職者の健康管理対策の推進

6.化学物質対策
(1) 化学物質による労働災害の防止対策
(2) 化学物質管理対策

7.メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策
(1) メンタルヘルス対策
(2) 過重労働による健康障害防止対策

8.産業保健活動、健康づくり及び快適職場づくり対策
(1) 産業保健活動の活性化
(2) 健康づくり対策
(3) 快適職場づくり対策

9.安全衛生管理対策の強化について
(1) 安全衛生教育の効果的な推進等
(2) 中小規模事業場対策の推進
(3) 就業形態の多様化等に対する対策
(4) 高年齢労働者対策等の推進
(5) グローバル化への対応

10.効率的・効果的な施策の推進について
(1) 労働安全衛生研究の促進
(2) 地域における労働災害多発業種等対策の推進
(3) 関係機関との連携等
(4) 各対策の効果の分析・評価等

　この中のメンタルヘルス対策では、過重労働による健康障害防止対策を講じた上で、労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等の実施、事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進することにより、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を50％以上とすること、という目標が設定されており、セルフケアを始めとしたトータルケアが求められていることがわかります。

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参考リンク
厚生労働省「第１１次労働災害防止計画について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/index.html

(宮武貴美)

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