子どものいる女性が重要だと位置づけている少子化対策としての経済的支援措置

子どものいる女性が重要だと位置づけている経済的支援措置 昨日のブログ記事「少子化対策で求められる保育所のサービス充実」では、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)から発表された「平成20年度少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果の一部をこのブログで取り上げました。今回、もう一つだけこの調査結果をご紹介しておきましょう。


 男性の育児休業取得促進等、様々な少子化対策が行われていますが、実際に子どものいる女性が重要だと位置づけている少子化対策にはどのような項目があるのでしょうか?調査結果では「経済的支援措置」が72.3%とダントツの高い水準の回答となっています。具体的な措置としては、「保育料または幼稚園費の軽減」が59.3%、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」が52.1%、「児童手当の金額の引き上げ」が46.7%となっています(グラフはクリックして拡大)。


 核家族化が進んだ現在、働き続けるのであれば保育所や幼稚園に子どもを預けなければならず、思いのほか費用が必要になる、ということはよく耳にする話であり、そのような要望が表れた調査結果といえるでしょう。今後検討が進むことが予想される児童手当の支給額の見直しにも注目していきたいところです。



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参考リンク
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「少子化社会対策に関する調査等」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html


(宮武貴美)


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