労務ドットコム編集部

  厚生労働大臣が2005年4月より学識経験者を集め「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を開催し、労働契約に関するルールの整理整備を行い、法律で明確化を図る検討が行なわれています。今後は２年程度かけ議論 […]

　6月3日に最高裁において、私立大学病院において臨床研修を受けていた医師（研修医）が、労働基準法及び最低賃金法の労働者に当たるという判決が出されました。   [事件の概要]　この研修医が受けていた2年間の研修プ […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の6月号が発売になりました。今月は「職員採用のポイント２　人柄・適性を見抜く面接のノウハウ」というタイトルで […]

　昨日、連合より2005春季生活闘争第５回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、6月3日現在の賃金引上げ額平均は5,028円（引上げ率1.69％）となっています。前回4月26日の第4回 […]

6月3日に政府より2005年度版「高齢社会白書」が発表されました。これによりますと、2004年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2488万人に達したとのことです。これにより総人口に占める比率（高齢化率）は19.5％ […]

　今朝の読売新聞に「国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算…来年度導入」という記事が掲載されていました。現在、公務員制度改革全体として年功重視から能力・実績主義への移行が進められていますが、退職金制度もこの流れにあわせ、 […]

　派遣先企業に業務請負の形で派遣されていた元従業員が、平成11年に過労のため、自殺をしました。この翌年、当該元従業員の母親が原告として派遣元、派遣先企業を訴えていた訴訟の判決が平成17年3月31日に東京地裁で下されました […]

　平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]

　ここ数年、「過労死」や「職場のメンタルヘルス」という言葉をよく耳にするようになりました。実際にこれらの問題を抱えている事業所は多く、その予防策や復帰支援が注目されています。国としてもこれらに対する予防策推進のために、産 […]

　本日、中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数の最新データが発表されました。今回は4月末日現在のデータになるのですが、4月の上限撤廃によりどの程度の申出が行われるかと、以前より注目がされていた数値にな […]