人事労務最新情報

　本日(2020年1月6日)より、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。具体的には、(1)求人票の様式が変わり、労働条件やＰＲ情報など求人情報がより詳細になり、また(2)新サービス「 […]

　いよいよオリンピックイヤーとなりました。今年はオリンピックの関係で、一部の祝日が移動しています。勤務カレンダーを作成する際には注意しましょう。(1)海の日例年：7月の第3月曜日2020年のみ：7月23日(木)【オリンピ […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ […]

　2019年12月27日の記事「[確定]2021年1月1日より子の看護休暇および介護休暇の取得が1時間単位に」でご紹介のしたように、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。これに関連 […]

　情報がなく、混乱状態にある派遣労働者の同一労働同一賃金ですが、派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａが公開されました。まずは速報まで。詳細は改めて。https://www.mhlw.go.jp/content/000581 […]

　2019年11月6日のブログ記事「2021年1月より時間単位での取得が可能となる見込みとなった子の看護休暇・介護休暇」で取り上げた子の看護休暇・介護休暇の時間取得ですが、2020年12月27日の官報に「育児休業、介護休 […]

　70歳までの就業機会確保を努力義務化する件については、2019年9月27日以来、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で検討されてきましたが、先日(2019年12月25日)、厚生労働省に対して建議が行われまし […]

　本日の官報で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が令和2年6月1日と告示されました。なお、中小企業については猶予措置が設けられ令和4年4月1日の施行となります。 　いまや労働ト […]

　来春に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。その検討会が始まったのは2017年12月ですので、労使の意見の調整が付かないまま、既に2年間が経過しています。しかし、この議論も […]

　これまで何度も廃止の議論がされながらも、「実態として労使間で広く定着し、高年齢者の雇用促進に重要な役割を果たしている」して現在まで存続している高年齢雇用継続給付ですが、いよいよ見直しになる方向です。そこで本日は、201 […]