人事労務最新情報

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。 　現在、民間企業の法定雇 […]

　同一労働同一賃金の最高裁は、10月13日に大阪医科大学（大阪医科薬科大学）事件およびメトロコマースの判決が言い渡され、昨日（10月15日）、日本郵便事件として、東京・大阪・福岡（佐賀）の判決が言い渡されました。 　裁判 […]

　新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発令されたことを受け、多くの企業で在宅勤務が導入されました。その後、若干感染が落ち着き、元の働き方に戻した企業もありますが、一方では「基本は在宅勤務」という働き方を志向する […]

　今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。 　今週、5 […]

　新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支 […]

　高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる等、新たに労働者を雇い入れる際で一定の条件を満たした場合には、特定求職者雇用開発助成金が支給されることがあります。この助成金の支給額は、対象となる労働者の所定労 […]

　内閣府に「規制改革・行政改革ホットライン」（いわゆる「縦割り110番」）が設けられ、行政への情報提供や意見が求められているところですが、ここに寄せられた国民の声は、早急に規制・制度の見直しにつなげるともに、個々の案件に […]

　2020年10月1日の記事「新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間が12月まで延長に」でとり上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業し、給与が著しく下がったときに、翌月から標準報酬月額を見直す […]

　雇用調整助成金の特例措置の期間が2020年12月31日までに延長となり、ガイドブックや支給要領が更新されました。そこで、2020年8月25日版と2020年9月30日版の主な変更点について、支給要領のPDFファイルにマー […]

　先月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公開しました。このガイドラインでは、副業・兼業における企業の対応や労働者の対応等を示しており、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」を示していま […]