人事労務最新情報

男性の育児休業取得率は過去最高の6.16% 取得期間も若干の長期化へ

 先日、厚生労働省より「平成30年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。今回は2019年10月1日現在の男性 […]

厚労省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方

 働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまで […]

厚労省から公開された台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法のQ&A等

 このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。  このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]

10月1日からの改正点が盛り込まれた雇用保険業務取扱要領

 雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領(雇用保険業務取扱要領)」です。この雇用保険業務取扱要領では、雇用保険の資格取得や資格喪失の手続 […]

社内のパワハラ対策に活用できる「パワーハラスメント対策導入マニュアル」第4版に更新

 パワーハラスメント(パワハラ)については、その対策の法制化が行われることになっており、指針の策定・公開等が待たれるところですが、先日、厚生労働省のハラスメント対策の総合情報サイトである「あかるい職場応援団」に公開されて […]

特定最低賃金適用の際に注意したい適用除外者の取り扱い

 地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるものですが、特定最低賃金はそれとは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、特定最低賃金について […]

消費増税に伴い負担増となる医療機関等の窓口で支払う医療費

 2019年10月1日より、消費税が10%に引き上げられました。この消費税の引き上げに伴い、初診料、再診料など一部の診療報酬が引き上げられ、医療機関の窓口で支払う料金が変わっています。  そもそも医療(社会保険診療)は非 […]

今年も10月27日(日)に実施される厚生労働省の「過重労働解消相談ダイヤル」

 厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も10月27日(日)に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます。  これは、著しい過重労働や悪質な賃金不払 […]

被保険者証や高齢受給者証の再交付申請書について従業員等の署名・押印が省略可能に

 行政手続きコスト削減の取り組みが進められています。この度、「健康保険被保険者証再交付申請書」や「健康保険高齢受給者証再交付申請書」等の手続きにおける署名・押印の取扱いが変更になりました。変更については以下の内容となって […]

厚生労働省 英国雇用年金省との覚書を交換

 2019年9月1日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省との間の覚書」の交換が行われました。  本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための […]