労務管理・労働法

年次有給休暇の算定基礎となる全労働日の取扱いが変更に

 労働基準法第39条で定められている年次有給休暇(以下、「年休」という)は、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されることとなっています。この「全労働日」とはどのような日を指すのか、具体的な内容は通達により解釈が示され […]

簡易労務監査に最適!秋田労働局のコンプライアンス・チェックテキスト

 人事労務に関するコンプライアンスの重要性が高まっていますが、関連する法令には様々なものがあり、その全体をチェックする機会はなかなか多くありません。そんな中、秋田労働局では「コンプライアンス・チェックテキスト」を作成(更 […]

連合の女性の労働相談は2割が「嫌がらせ・セクハラ」相談という結果に

 日本労働組合総連合会(連合)は先日、「働く女性の労働相談」全国一斉労働相談キャンペーン集計報告を発表しました。このキャンペーンは、5月27日および28日に全国の地方連合会で実施されており、全国で677件の相談が寄せられ […]

管理監督者の基礎教育に最適な労働基準法の小冊子

 先日、厚生労働省が発表した「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、総合労働相談件数は5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は高止まりという状況が明らかになりました。このような […]

健康状態が良くない人の割合は週60時間以上の勤務で急増

 総務省統計局は先日、「平成23年社会生活基本調査 健康状態に関する特別集計結果」を発表しました。この社会生活基本調査は、1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などが調査されており、仕事と生活の調和(ワーク […]

昨年度の東京都における賃金不払金額(申告事件)は前年比60.3%増の64億2,398万円

 先日、東京労働局は「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要」をまとめ、発表しました。  これによれば、都内の労働基準監督機関が平成24年に受理した申告事件の状況は以下のとおりとなっています。不払事案件数 3,3 […]

今春の法改正も収録され、基本の確認に最適な小冊子「身近に労働基準法を(2013年度版)」

 この春に総務に配属になったり、また管理職に昇進した方にとって、労務管理に関する知識の習得は非常に重要な課題となっているかと思いますが、そうしたみなさんに最適な小冊子を宮城労働局が作成しました。  「身近に労働基準法を( […]

3年連続減少し、リーマンショック前の水準となった労基署等における申告受理件数

 世間では労働トラブルが増加しているとよく言われますが、労働基準監督署への申告は年々減少しているようです。今回は東京労働局が先日発表した管下18労働基準監督署・支署における平成24年(1月から12月)に受理した申告事案の […]

厚生労働省 改正労契法・高年齢者法対応のモデル就業規則のダウンロードを開始

 昨日、改正労働契約法および改正高年齢者雇用安定法が本格的に施行されましたが、これに合わせたモデル就業規則が厚生労働省から公開されました。  このモデル就業規則は、以前から作成・公開されていましたが、今回、改正法が施行さ […]

37.7%の事業所が36協定を未締結

 東京労働局は、平成24 年11 月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署(支署)が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を取りまとめました。このキャンペーン期間中 […]