労務管理・労働法

　これまで2回取り上げてきた改正労働契約法の具体的対応ですが、今回は無期転換の際の条件設定について取り上げましょう。 　有期労働契約から無期労働契約へ転換する際の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め […]

　今年の4月は改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法の施行が重なり、各企業はその対応に追われつつあるかと思います。この対応を進める中で、実務上検討しておかなければならないことに、60歳以降の有期労働契約による継続雇用と改 […]

　改正労働契約法の主要部分の施行まで約2ヶ月となりました。実務上の対策を徐々に進められている企業が多くありますが、本日はその中でも無期転換に関し、特に質問が多い事項を取り上げましょう。 　改正労働契約法では、有期労働契約 […]

　連合（日本労働組合総連合会）は、昨年末「労働時間に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、労働時間にまつわる様々なことを項目に挙げているのですが、本日は労働者の意識に関する項目をとりあげたいと思います。 　調査 […]

　近年、官公署のインターネットを通じての情報提供が浸透し、ホームページから様々な情報がダウンロードできるようになりました。特に労働局のホームページは充実しており、多くのパンフレットがダウンロードできます。 　この中で、東 […]

　今年の8月10日に公布された改正労働契約法も来年4月1日の施行日を控え、通達やパンフレットの整備が進んできています。有期労働契約者が無期労働契約に転換する際の通算契約期間についても省令が整備され、通算対象の契約期間が1 […]

　労務行政研究所は先日、「管理職に対する残業代、深夜割増賃金の支給状況」という調査結果を公表しました。これは、全国証券市場の上場企業3,455社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）3 […]

　ＡＩＪ問題以来、大きな社会的関心事となっている厚生年金基金ですが、先週金曜日にその廃止を議論する「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の第１回会合が行われ、試案が示されました。 　基本的な考え方としては、代行制度は改正 […]

　改正労働契約法の施行が2013年4月1日に決定し、有期契約労働者のの無期労働契約への転換についてどのような対応を取るのか、本格的な検討を開始したという企業も多いのではないでしょうか。今回の労働契約法の改正では、このよう […]

　先週の金曜日、改正労働契約法の施行日を平成25年4月1日とする政令が公布されました。また、改正労働契約法における通算契約期間に関する基準も定められ、改正労働契約法に関する政省令も出揃いました。 　これに合わせ、厚生労働 […]