労務管理・労働法

企業再編における人事労務問題(その2)

 本日は10月2日のブログ記事「企業再編における人事労務問題(その1)」の続きをお届けします。  一般に、合併、営業譲渡では、異なる企業の制度や風土を一つにするための様々な課題がある。大きくは「労働条件」と「人事制度」の […]

名ばかり管理職新通達に関するQ&Aを厚生労働省が発表

 10月3日のブログ記事「20.7%の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答」では、労務行政研究所の調査により、「時間外手当を支給していない役職者の中に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」という企 […]

20.7%の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答

 9月10日のブログ記事「注目の「名ばかり管理職」新通達のポイント」では、名ばかり管理職問題の対応のため厚生労働省が発信した通達の概要について取り上げました。その中で、「経営者よりの内容になっているだけに、今後、労働組合 […]

企業再編における人事労務問題(その1)

 合併、分割、営業譲渡、M&Aなどでの企業再編が増加している。これにあたっては商法と税法の分野が中心課題になるが、人事労務の分野は後回し、もしくはおざなりにされることが多い。しかし、企業再編にあたって人に関する課題は多岐 […]

未払い残業手当請求と労働時間管理

 最近の退職にまつわる労働トラブルで特に多いのが、退職者が未払い残業手当を請求してくる案件だ。それも周到に労働基準監督署へ相談し、あっせんや労働審判に持ち込もうとするケースが目立つ。彼らが内容証明等で送ってくる文書も一定 […]

ワークライフバランス実現には企業トップのリーダーシップ発揮が必要不可欠

 前回、9月8日のブログ記事「生活の中での「仕事」優先度は約50%」に引き続き、今回も内閣府が行った「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査」の結果を取り上げましょう。前回のブログでは、まだまだたく […]

注目の「名ばかり管理職」新通達のポイント

 日本マクドナルド裁判により、労働者の管理監督者性の問題(いわゆる「名ばかり管理職問題」)が非常に大きなトピックになり、流通業や小売業においては、店長の法的取り扱いを見直すなど、混乱が見られています。こうした状況を背景に […]

生活の中での「仕事」優先度は約50%

 近年、ワークライフバランスは人事労務の重要なキーワードとなっています。今日は内閣府が行った「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査」の結果を取り上げ、ワークライフバランスの現状を見てみましょう。こ […]

基本手当の所定給付基礎日数の基礎となる被保険者であった期間

 雇用保険法は、平成19年10月に雇用保険の受給資格要件の変更等の大きな改正が行われました。改正前には6ヶ月間の被保険者期間で基本手当が受給できていたものが、改正後には原則として12ヶ月間の被保険者期間が必要となり、受給 […]

改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」

 以前、このメインブログでもテレワーク人口が急増しているという記事を取り上げました。今日はこのテレワークに関連して出されているガイドライン「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が平成2 […]