介護

　2016年4月19日のブログ記事「来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開されました」等で、来年の1月に改正育児・介護休業法が施行されることを案内してきました。現在、省令等の検討が進められている段階であり、 […]

　2016年6月20日のブログ記事「2016年6月24日(金)から介護支援取組助成金の要件が追加されます」でとり上げたように、先週より介護支援取組助成金の支給要件が変更され、助成金が支給されるためには、より多くの支給要件 […]

　2016年4月19日のブログ記事「来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開されました」で来年1月に施行される育児・介護休業法のご案内をしましたが、昨日、厚生労働省からわかりやすい概要リーフレットが公開されま […]

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]

　今後、介護は大きな社会的問題となっていくことが確実な状勢にあります。そのため、現政権も「新・三本の矢」の第三の矢「安心につながる社会保障」において、介護離職ゼロを掲げています。この大方針を置けて、厚生労働省労働政策審議 […]

　2015年11月30日のブログ記事「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」でもとり上げたように、介護休業に関する制度の見直しが議論されています。現状、来年の国会への法案提出に向け […]

　育児休業の取得率はかなり高まっていますが、一方では介護離職が問題となっています。こうした状況を受け、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、対策をスタートしています。 　実際に厚生労働省の労働政策審議会では、雇用均等分科会で […]

　先日、厚生労働省から「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」が公開されました。この報告書は、厚生労働省において、平成26年11月以降「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が開かれ、仕事と家庭の両立支援の […]

　介護休業の取得率は、育児休業に比べるとまだまだ低い割合になっていますが、平成37年にかけて団塊の世代が75歳以上となることから、今後、介護の課題を抱える従業員が増加することが予想されます。企業としても介護休業に関する環 […]

　最近、複数のお客様から立て続けに介護休業の対象者に関するご質問を頂きました。そこで今回はこの介護休業における対象者の判定基準について取り上げたいと思います。 　そもそも育児介護休業法では、介護休業について「要介護状態に […]