出産・育児

　先月、厚生労働省より「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」という資料が発表されています。 　これは、近年、労働者から […]

　2008年12月9日のブログ記事「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」で取り上げたとおり、今年の1月1日から始まった産科医療補償制度の関係で、出産育児一時金は原則38万円に引上げられていますが、緊 […]

　2008年12月8日のブログ記事「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」でもお伝えしたとおり、次世代育成支援対策推進法改正により、平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援する […]

　2009年1月20日のブログ記事「第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当」でお伝えした子育て応援特別手当ですが、第二次補正予算が成立したことにより財源の裏付けもでき、実施に向けその概要が […]

　今年に入ってからも昨年から引き続き厳しさの増す経済情勢が大きな問題として取り上げられています。このような中、厚生労働省から「子育て応援特別手当」に関する情報が発表されました。未確定・未決定の部分もありますが、今日はこれ […]

　昨年の12月25日、労働政策審議会は、雇用均等分科会の報告を受け、育児・介護休業制度の見直しについて厚生労働大臣に対して建議（仕事と家庭の両立支援対策の充実について）を行いました。この建議は、今後の我が国社会の目指すべ […]

　短期的には厳しい経営環境の中で如何に雇用を維持するかが大きな課題になっていますが、中長期的には我が国における急速な少子化の進行等の現状に鑑み、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備、い […]

　先日、厚生労働省より「平成19年度雇用均等基本調査結果概要」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成19年度は労働基準法に基づく母性保 […]

　最近は育児休業制度も一般化し、多くの従業員が育児休業を取得した上で職場復帰を果たしています。今回は、この育児休業に関する社会保険料の特例制度（育児休業等終了時の標準報酬月額変更と養育期間の従前報酬月額みなし措置）につい […]

　ここ数年、企業において育児や介護等の仕事のバランスをとりながら働くことのできる職場をつくっていこうという動きが活発になっていますが、最近、「ファミリー・フレンドリー企業」という言葉を耳にすることが多くなっているのではな […]