働き方改革

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点等から、中小企業等においてもテレワークの導入を行っている企業がありますが、セキュリティ上の不安があるため、なかなか導入に慎重な対応もみられます。総務省は、セキュリティの専任担 […]

　中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。 　最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]

　同一労働同一賃金に関しては、10月中旬に5つの最高裁判決が出たことに伴い、課題の分析、対応を進める企業が大企業も含め増えてきているように思われます。 　判例解説セミナーも様々な機関で多く開催されていますが、厚生労働大臣 […]

　改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は、今年の4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満た […]

　同一労働同一賃金の最高裁は、10月13日に大阪医科大学（大阪医科薬科大学）事件およびメトロコマースの判決が言い渡され、昨日（10月15日）、日本郵便事件として、東京・大阪・福岡（佐賀）の判決が言い渡されました。 　裁判 […]

　新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発令されたことを受け、多くの企業で在宅勤務が導入されました。その後、若干感染が落ち着き、元の働き方に戻した企業もありますが、一方では「基本は在宅勤務」という働き方を志向する […]

　今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。 　今週、5 […]

　同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事 […]

　2020年8月28日の記事「公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版案」でご紹介していた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、正式な改訂版が公表されました。内容はかなりなボリュームになりまし […]

　副業・兼業の推進は働き方改革実行計画の中にも盛り込まれている政府の重要政策ですが、そのガイドラインの見直しが予定されており、昨日の労働政策審議会労働条件分科会において、改訂版案が公表されました。 　従来版にかなり加筆さ […]