労働時間

　未払い残業代請求は、労働トラブルの中でも最も身近なものの一つですが、平成21年をピークにその後減少し、平成25年はこれまで3,000件台であったものが、過去10年間の中で初めて3,000 件台を下回る結果となりました。 […]

　昨日、安部内閣は話題のホワイトカラーエグゼンプションを含む「日本再興戦略」改定2014を閣議決定しました。今回の改訂では、昨年の成長戦略で残された課題としていた「労働市場改革」、「農業の生産性拡大」、「医療・介護分野の […]

　いわゆる「残業代ゼロ法案」が話題になっていますが、マスコミの報道を見ていると全体の改革案の中の特定の一部分のみを切り取った内容になっており、またそうした報道を受けたネット上などの議論も非常に偏った、感覚的なものが多くな […]

　今年1月24日に最高裁で判決が言い渡された阪急トラベルサポート事件は、事業場外みなし労働制に関する初の最高裁の判断として注目を集めましたが、結論としては外勤職に対する事業場外みなし労働制の安易な適用が否定され、今後の営 […]

　旅行添乗員に対する事業場外みなし労働制の適用について争っている阪急トラベルサポート事件のうち、海外旅行の添乗員が原告となっている第２事件について、先週金曜日（2014年1月24日）に最高裁判決が言い渡され、会社が敗訴し […]

　労働時間法制の見直しは来年度以降の大きな注目ポイントになりますが、先日（2013年12月5日）に開催された第22回規制改革会議の中では、雇用ワーキング・グループから「労働時間法制等の見直し」についての報告がなされました […]

　昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]

　2013年8月9日のブログ記事「厚生労働省が強化する若者の「使い捨て」が疑われる企業等へ重点的な監督指導」で取り上げたように、今週の日曜日、事業所に関する無料電話相談を実施しました。その結果（速報）が発表されたので、取 […]

　総務省統計局は先日、「平成23年社会生活基本調査 健康状態に関する特別集計結果」を発表しました。この社会生活基本調査は、1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などが調査されており、仕事と生活の調和（ワーク […]

　先日、東京労働局は「平成24年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要」をまとめ、発表しました。 　これによれば、都内の労働基準監督機関が平成24年に受理した申告事件の状況は以下のとおりとなっています。不払事案件数　3,3 […]