労働時間

経団連調査でも管理監督者の22.3%が「年休取得は年5日未満」と回答

 労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]

勤務先が「36協定を締結しているか分からない」という回答が37.6%

 働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を […]

国家公務員キャリア組 新入職員の85.3%が残業なしもしくは最小限を希望

 2017年6月20日のブログ記事「男性新入社員の62,7%、女性新入社員の79.8%が月30時間以上の残業を許容できないと回答」では、多くの新入社員が残業を避けたいと考えているという調査結果を取り上げました。この傾向は […]

男性新入社員の62,7%、女性新入社員の79.8%が月30時間以上の残業を許容できないと回答

 近年、新入社員が残業を嫌う傾向が顕著となっていますが、学校法人産業能率大学は「2017年度新入社員の会社生活調査」の中で、新入社員の残業に対する意識について調査を実施しました。この調査は、同大学が今春開催した新入社員研 […]

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」が公表されました

 時間外労働の上限規制は大きな話題となっていますが、昨日、労働政策審議会は、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、建議を行いました。この内容は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分 […]

新入社員の74.0%が「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」を希望

 本日は、公表される度に取り上げている日本生産性本部「2017年度 新入社員 春の意識調査」の調査結果の中から、新入社員の残業に対する意識について取り上げましょう。この調査は、2017年春に実施した日本生産性本部主催の新 […]

労働政策審議会の議論で見えてきた労働時間上限の取り扱い

 2017年5月2日のブログ記事「働き方改革実行計画を受け、労政審で始まった「時間外労働の上限規制」の詳細議論」では、第133回労働政策審議会労働条件分科会で明示された労働時間上限規制等に関する論点ですが、その後、議論が […]

話題の勤務間インターバル制度 導入事例集がダウンロードできます

 過重労働対策については多くの企業における重点テーマとなっていますが、2017年3月28日に示された働き方改革実行計画の中で「勤務間インターバル制度」が盛り込まれ、2019年4月にも努力義務化が検討されています。  それ […]

大企業のIT化に対して遅れを取る中小企業の勤怠管理

 時間外労働の上限規制の導入が確実となり、長時間労働の撲滅は労務管理における最重要課題の一つとなっています。2017年3月23日のブログ記事「労働時間の上限規制 中小企業で懸念される業績への悪影響」では、株式会社東京商工 […]

過重労働解消キャンペーンによる監督署調査 対象事業場の67.2%が法令違反

 厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督など進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働 […]