労働時間

年次有給休暇の取得率は48.7% 2020年目標の70%には遠く及ばず

 過重労働対策の中では、年次有給休暇の取得も大きなポイントとなります。現在、継続審議中の改正労働基準法案では、年10日以上の年次有給休暇が付与される者について、年間5日以上の取得を義務付けるという措置が盛り込まれるなど、 […]

働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ

 労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。  そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]

「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開されました

 2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策その全体像と注目ポイント」では、違法な長時間労働を許さない取組の強化として、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底が行われることが緊急対策に盛り込 […]

労働時間規制 36協定の上限設定はほぼ間違いない状況に

 昨日、厚生労働省で注目の「第6回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が開催されました。この検討会は36協定による労働時間の上限を定めるべきかが議論されていますが、報告書に先立ち、論点の整理案という資料 […]

長時間労働が疑われる事業場への監督指導 66.2%で法令違反ありという結果に

 2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策 その全体像と注目ポイント」で取り上げたとおり、過労死・過重労働・長時間労働の対策は国を挙げて取り組むべき事項となっています。このような中、厚生労働省か […]

64%のミドル社員が自社の労働生産性が低いと回答 その改善策は?

 日本の職場の生産性の低さがよく指摘されますが、エン・ジャパンは35歳以上のビジネスパーソンを対象に実施した「労働生産性」についてアンケートの結果を公表しました。これによれば、64%が「自社の労働生産性は他社に比べて低い […]

労基署によるサービス残業の是正指導 過去10年間で最低の約100億円

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が平成27年4月から平成28年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導し […]

変形労働時間制度導入する際に活用したい静岡労働局の「労働時間チェックカレンダー」

 変形労働時間制を導入している企業では、毎年、会社カレンダーを作成されていることと思いますが、先日、静岡労働局より、変形労働時間制を適正に設定できる「労働時間チェックカレンダー」が公開されました。  この「労働時間チェッ […]

注目の「過労死等ゼロ」緊急対策 その全体像と注目ポイント

 各マスコミで大きく取り上げられた厚生労働省の過重労働緊急対策ですが、早速、その資料が公開されました。その全体像は以下のようになっています。違法な長時間労働を許さない取組の強化(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握 […]

日本の労働生産性は製造業で米国の7割、サービス産業で5割

 働き方改革の中で、わが国の労働生産性の低さがよく指摘されます。そこで本日は日本生産性本部の「日米産業別労働生産性水準比較」の中から、産業別に見た日米の生産性の比較について取り上げたいと思います。なお、この調査は日本生産 […]