労務管理・労働法

　労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]

　働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を […]

　実際に入社してから、求人票の記載内容と労働条件とが異なり、それがトラブルに発展することが少なくありません。また、求人票を事前にしっかり確認し、就職や転職を行うという求職者が増えています。これに関連し、先日、厚生労働省か […]

　2017年6月20日のブログ記事「男性新入社員の62,7％、女性新入社員の79.8％が月30時間以上の残業を許容できないと回答」では、多くの新入社員が残業を避けたいと考えているという調査結果を取り上げました。この傾向は […]

　第193回の通常国会は、平成29年6月18日に終了しました。労働関係法では、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、失業等給付の拡充や2歳までの育児休業の再延長等が行われることになりました。　その一方で、平成27年4 […]

　近年、新入社員が残業を嫌う傾向が顕著となっていますが、学校法人産業能率大学は「2017年度新入社員の会社生活調査」の中で、新入社員の残業に対する意識について調査を実施しました。この調査は、同大学が今春開催した新入社員研 […]

　リーマンショックの際に急増した労働トラブルですが、その後も発生件数は高止まりしながら、その内容が大きく変わってきています。そこで本日は厚生労働省が公表した「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の内容から、最新に […]

　時間外労働の上限規制は大きな話題となっていますが、昨日、労働政策審議会は、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、建議を行いました。この内容は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分 […]

　先日、厚生労働省より「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。この検討会は、「日本再興戦略」改訂2015などを踏まえ、20回にわたって開催されてきており、今回の報告書はその […]

　本日は、公表される度に取り上げている日本生産性本部「2017年度 新入社員 春の意識調査」の調査結果の中から、新入社員の残業に対する意識について取り上げましょう。この調査は、2017年春に実施した日本生産性本部主催の新 […]