労務管理・労働法

減少する労働基準監督署への申告事案 過去10年間で最少

 労働トラブルの件数は高止まりしているという印象を受けていますが、労働基準監督署への申告(労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされること)事案は確実に減少してきています。そこで今回 […]

派遣法、安衛法など通常国会で審議される改正法案の一枚もの概要資料

 今通常国会には多くの労働関係法の改正法案が提出され、今後審議に入っていきますが、厚生労働省では各法案の概要をPowerPointで1枚にまとめた概要資料を作成しています。これらの資料は改正法の内容を把握するのに最適なも […]

定年後継続雇用者に関する労働契約法の特例 求められる雇用措置計画の認定

 この通常国会で審議される様々な法律のうち、労働者派遣法と並び、もっとも実務に影響があるとされるのが、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」です。先日、2014年4月7日にこの法律案が国会に提出され […]

アルバイトで高校生等を採用する際に注意したい労働基準法の規制

 これから春休みとなることから、高校生等をアルバイトとして採用する企業も多いのではないでしょうか。そもそも労働基準法では、満20歳未満の者を以下のように区分しています。□満20歳未満の者・・・未成年者□満18歳未満の者・ […]

遂にスタートした60時間超「割増率5割」の中小企業猶予の見直し議論

 平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が行われました。ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶 […]

労働契約法 事前認定制度など無期転換ルールの特例の詳細が明らかに

 昨年4月1日に施行された改正労働契約法で設けられたいわゆる「無期転換ルール」ですが、現在、その特例の設定が議論されています。そんな中、先日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関 […]

労契法無期転換ルール 高度専門労働者と高齢者の特例が設定へ

 昨年4月施行の労働契約法改正において設けられた有期労働契約の無期転換ルールですが、様々な問題が指摘される中、先日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、その特例等について建議を行いました。そのポイントは以下 […]

阪急トラベルサポート事件(第2事件)最高裁判決の判決文が公開

 旅行添乗員に対する事業場外みなし労働制の適用について争っている阪急トラベルサポート事件のうち、海外旅行の添乗員が原告となっている第2事件について、先週金曜日(2014年1月24日)に最高裁判決が言い渡され、会社が敗訴し […]

企業が学生に求める能力は10年連続で「あの能力」

 年も明け、平成27年度入社組の新卒採用も本格化する時期となってきました。近年は学生のコミュニケーション能力の低下が指摘されますが、先日、日本経済団体連合会は毎年恒例の「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケー […]

労基署によるサービス残業の是正指導 対象労働者数および是正支払額は過去10年間で最低

 昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]