労務管理・労働法

労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長

 今春施行された改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるという制度が導入されました。何かと批判と問題が多いこの […]

69.1%の新入社員が、残業が少なく趣味などに時間を使える職場を選択

 公益財団法人日本生産性本部は、先日、「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果(以下、「調査結果」という)を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が23回目と歴史のある調査となっています。 […]

ブラック企業対策の監督指導は82.0%が法令違反という結果に

 厚生労働省は今年9月、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導を実施しました。いわゆるブラック企業対策ということで、注目を浴びた監督指導ですが、昨日、この結果を発表しています。それによれば重点監督を実施し […]

規制改革会議が提案した新たな適用除外制度(ホワイトカラーエグゼンプション)の創設

 労働時間法制の見直しは来年度以降の大きな注目ポイントになりますが、先日(2013年12月5日)に開催された第22回規制改革会議の中では、雇用ワーキング・グループから「労働時間法制等の見直し」についての報告がなされました […]

愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」がリニューアル

 愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇 […]

36協定を締結している中小企業は43.4%に留まる

 昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]

労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強

 先日、厚生労働省から「平成25年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について行われています。この中で今日は代替休暇制度のことについて取りあ […]

中小企業の猶予措置廃止が今後検討される月60時間超の法定割増賃金率引き上げ

 いまから3年半前の平成22年4月に施行された改正労働基準法は、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が含まれていました。ただし、この適用について中小企 […]

職場での労働法違反があった際、半数近くの者が「何らかの行動を起こす」と回答

 統計上は労働トラブルは若干減少しているという結果が数多く出ていますが、その減少幅は小さく、全体としては高止まりしているという認識が正しいのではないかと考えています。そんな労働トラブルに関し、少し怖さを感じた調査結果が公 […]

改正労働契約法の無期転換ルールの対応で11.9%が契約期間の上限を設定

 改正労働契約法の施行から半年が経過しましたが、連合ではその影響を把握するため、調査を実施し、その結果を公表しました。調査は2013年9月14日からの10日間において実施し、週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者 […]