出産・育児

4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準

 2008年12月8日のブログ記事「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」でもお伝えしたとおり、次世代育成支援対策推進法改正により、平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援する […]

年度内にも支給開始となる「子育て応援特別手当」のポイント

 2009年1月20日のブログ記事「第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当」でお伝えした子育て応援特別手当ですが、第二次補正予算が成立したことにより財源の裏付けもでき、実施に向けその概要が […]

第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当

 今年に入ってからも昨年から引き続き厳しさの増す経済情勢が大きな問題として取り上げられています。このような中、厚生労働省から「子育て応援特別手当」に関する情報が発表されました。未確定・未決定の部分もありますが、今日はこれ […]

短時間勤務の義務化など拡充が検討される育児休業制度

 昨年の12月25日、労働政策審議会は、雇用均等分科会の報告を受け、育児・介護休業制度の見直しについて厚生労働大臣に対して建議(仕事と家庭の両立支援対策の充実について)を行いました。この建議は、今後の我が国社会の目指すべ […]

平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ

 短期的には厳しい経営環境の中で如何に雇用を維持するかが大きな課題になっていますが、中長期的には我が国における急速な少子化の進行等の現状に鑑み、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備、い […]

女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇

 先日、厚生労働省より「平成19年度雇用均等基本調査結果概要」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成19年度は労働基準法に基づく母性保 […]

育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い

 最近は育児休業制度も一般化し、多くの従業員が育児休業を取得した上で職場復帰を果たしています。今回は、この育児休業に関する社会保険料の特例制度(育児休業等終了時の標準報酬月額変更と養育期間の従前報酬月額みなし措置)につい […]

仕事と家庭の両立のし易さを診断する無料サービス

 ここ数年、企業において育児や介護等の仕事のバランスをとりながら働くことのできる職場をつくっていこうという動きが活発になっていますが、最近、「ファミリー・フレンドリー企業」という言葉を耳にすることが多くなっているのではな […]

厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言

 7月1日に厚生労働省から、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書 ~子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」が発表(画像はクリックして拡大)されました。この報告書の中では、子育てをしながら就業 […]

女性従業員の取得率が9割に近づく育児休業

 6月25日のブログ記事「女性管理職を有する企業の割合が66.6%に増加」で取り上げた「平成18年度女性雇用管理基本調査」ですが、仕事と育児の両立についても注目しておきたい結果が出ていますので、本日はこれを取り上げましょ […]