雇用均等・育児介護

　2019年12月27日の記事「[確定]2021年1月1日より子の看護休暇および介護休暇の取得が1時間単位に」でご紹介のしたように、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。これに関連 […]

　2019年11月6日のブログ記事「2021年1月より時間単位での取得が可能となる見込みとなった子の看護休暇・介護休暇」で取り上げた子の看護休暇・介護休暇の時間取得ですが、2020年12月27日の官報に「育児休業、介護休 […]

　現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。 　これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について […]

　2019年10月18日のブログ記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業の取得状況について取り上げましたが、今回は育児休業復職後の職場・職種の取扱い対応の傾向に注目 […]

　先日、厚生労働省より「平成30年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。今回は2019年10月1日現在の男性 […]

　2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。これと併せて女性活躍推進法も改正されています。今回、厚生労働省および一部の労働局からこれらに関するリーフレットが公開された […]

　2019年6月11日のブログ記事「今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員～規制改革推進第５次答申～」では、規制改革推進第５次答申について取り上げました。今回、2つ目の重要項目として、介 […]

　自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13％と […]

　女性活躍推進法の改正が予定されるなど、女性活躍については多くの企業において重要なテーマとなっています。自社でも取り組みを進めようと検討されている方は多いのではないかと思いますが、実際に進めようとするとなにを行えばよいの […]

　バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や福利厚生の充実を進めています。その現状を確認する資料として、先日、日本経済団体連合会（経団連）から「2017年度福利 […]