雇用

　外国人研修生や技能実習生の受入れを行っている企業が増えていますが、法務省が2007年12月に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂したのを受け、財団法人国際研修協力機構の「外国人研修・技能実習事業に […]

　先日、厚生労働省から「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20 年４月実施）－」が発表されました。今日はこの内容について取り上げておきましょう。 […]

　先日、東京商工会議所より「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」が発表されました。この調査は東京商工会議所中小企業委員会が、会員企業を対象に実施したもので、従業員数100人以下の中小企業を中心に248社の回答を […]

　先日、財団法人社会経済生産性本部の第19回 2008年度 新入社員意識調査が発表されました。この調査は1990年より継続的に行っており、2008年度については、2,698通の有効回答をまとめたものになっています。 　こ […]

　景気の回復や団塊世代の退職の影響から都市部を中心に人材不足が大きな経営課題となり、一部の先行企業においては安定的な人材の確保に向け、パートタイマーや契約社員を正社員化する動きが見られています。この動きは多くのマンパワー […]

　平成20年3月31日、政府から平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針（以下、「指針」という）が発表されました。今日はこの指針の内容ついて取り上げてみましょう(画像はクリックして拡大)。 　そもそもこの指針は雇用 […]

　一昨年から昨年にかけて、偽装請負・偽装派遣が社会的問題となったことが記憶に新しいですが、派遣労働者は多くの職場で年々増加しており、企業の人事労務管理上、様々な注意が求められています。そこで今回は、派遣先企業が注意しなけ […]

　本日は2月1日に日本経団連より「2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要」が発表されました。この調査は日本経済団体連合会企業会員(1,334社)を対象に実施されたものですが、これによれば2007年度の新 […]

　先日、ある顧問先様でワーキング・ホリデーの外国人を雇用する際の注意点についての質問を受けました。珍しい質問でしたので、今日のブログではこのテーマを取り上げてみましょう。 　日本での就労が認められている在留資格には、「投 […]

　近年、多くの企業で外国人研修生および技能実習生の受入れが進められており、平成18年の研修生の入国者は約93,000人、技能実習生に移行した者は41,000人と過去最高を記録しました。しかし、それと同時に外国人研修・技能 […]