人事労務最新情報

65歳定年や希望者全員70歳まで雇用する場合等の就業規則の規定例

 現在、高年齢者雇用安定法の定めに基づき、企業が定年を定めるときには60歳を下回ってはならないとされています。高年齢者の雇用を推し進めるための方向性として、現在は定年を引上げるのではなく、70歳までの就業機会を確保するこ […]

厚労省から人材派遣協会に出された無期転換時の通勤手当と基本給の取扱いに関する通達

 2019年7月26日に、厚生労働省職業安定局長から日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会に対して、通達「派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」が出されました。 この通達が出された背景には、一 […]

取組内容と対象者から検索できるようになった厚生労働省の雇用関係助成金検索ツール

 厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類があることから、自社でどのような助成金が活用できるか分かりづらくなっています。これまで厚生労働省からは助成金に関するマニュアルは出ていたのですが、今回、「取組内容」または「対象者」 […]

来月下旬から始まる協会けんぽの被扶養者資格再確認

 毎年度実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認が今年度も実施されます。例年6月上旬~8月にかけて実施されていましたが、今年度は9月下旬~10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が会社に送付され、11月20日までに […]

注目の最低賃金 今年は26円~28円の引き上げへ

最低賃金がいよいよ1,000円を超えるのではないかということで注目を集めていた最低賃金ですが、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。  結論としては引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大 […]

分かりやすい同一労働同一賃金の解説資料が山形労働局から公開されました

働き方改革の目玉の一つである同一労働同一賃金が大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行されます。対応を進めている企業も多くあるかと思いますが、厚生労働省も働き方改革推進支援センターを設置、都道府県労働 […]

7月よりマイナンバーを利用した情報連携による年金給付関係事務処理が簡略化されています

年金関係のマイナンバーを活用した情報連携については、2019年4月15日を連携開始日として、日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用が行われてきましたが、2019年7月1日(月)より、年金給付関係等の事務手続 […]

新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円

2019年7月24日のブログ記事「止まらぬ学卒初任給上昇 20年振りに「引き上げ」が「据え置き」を上回る」では、今春の初任給引き上げ状況について取り上げましたが、この調査では付帯調査として、新入社員の夏季賞与の支給状況お […]

【8月8日名古屋よりスタート】水町勇一郎教授 LCG創設10周年記念講演会(名阪福)受付中

いよいよ来週の名古屋会場よりスタート!申込総数はまもなく1,200名突破! 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師 […]

宮武貴美 労政時報「社会保険・給与計算の視点から考えるよくある相談事案家の対応実務(2):第2回 休業・休職」を執筆

弊社労士法人の宮武貴美(特定社会保険労務士)は現在、労政時報において「社会保険・給与計算の視点から考えるよくある相談事案家の対応実務(2)」という連載を行っておりますが、最新号である3976号において、その第2回「休業・ […]