大熊が服部印刷に到着すると、福島さんが応接室に通してくれた。福島さん：　大熊先生、今日は、服部が聞きたいことがあると言っていたのですが・・・服部社長：　大熊さん、お待たせしてすみません。大熊社労士：　いえいえ、今、伺っ […]

　企業の海外進出が当たり前の光景となってきている中、労務管理の範囲は海外赴任者にまで及ぶようになってきました。テロや誘拐対策、更には赴任者や帯同家族の健康管理対策に至るまで、幅広い視野による管理が必要となり、何から着手を […]

　今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16％となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]

　来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]

タイトル：平成29年12月１日から｢血液・造血器疾患による障害」の認定基準を一部改正します発行者　：厚生労働省・日本年金機構発行時期：平成29年12月ページ数：2ページ概要：平成29年12月1日から、障害年金の審査に用い […]

　2018年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なくないのではないでしょうか。これに関連し、先日、経団連から「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果が発表 […]

　定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成29年11月13日以降版に更新され公開されました。 　この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内 […]

タイトル：No more！ 墜落・転落災害＠建設現場発行者：厚生労働省発行時期：平成27年11月ページ数：2ページ概要：平成29年12月1日から平成30年1月31日までで行っている「建設業における墜落･転落災害防止対策強 […]

　2017年11月28日のブログ記事「[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場」では、扶養控除等申告書の英語版についてとり上げましたが、先日、当初の国税庁の案内どおり、平成30年分の「給与所得者の保険料控除申告 […]

　日本政府は、2017年11月21日付で、フィリピンとの技能実習における協力覚書「日本国法務省・外務省・厚生労働省とフィリピン労働雇用省との間の技能実習に関する協力覚書（ＭＯＣ）」を締結しました。 　この技能実習における […]

　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]

　建設業において、死亡災害の４割以上がを墜落・転落災害が占めていますが、厚生労働省では、労働災害の多い年末年始に合わせて、この状況を防止するために「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」が本日（2017年 […]

　バブルを超える有効求人倍率が続き、多くの企業で人手不足という課題を抱えているのではないかと思います。帝国データバンクはそうした人手不足の状況に関する調査を実施しました。なお、調査期間は2017年10月18日～31日、調 […]

　会社での総務業務の効率の一つとして、各種届出を電子申請で行うことにより、役所に出向く時間や、役所で待つ時間を短縮することができるとされています。しかし、電子申請をするためには、事業主の電子署名や電子証明書等が必要になり […]

　年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書（いわゆるマル扶）の英語版がダウンロードできるようになりました。英語では「Application for (Change in) E […]

タイトル：職場におけるハラスメント対策マニュアル発行者：厚生労働省発行時期：平成29年9月ページ数：49ページ概要：セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産等に関するハラスメント（いわゆるマタニティハラスメント）を発生さ […]

　厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日（土）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。 […]

　インバウンド需要の増加でホテル料金が上昇するなどしており、出張旅費については、他社の状況が気になるところではないかと思いますが、先日、産労総合研究所は「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表しました […]

　愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課は、2017年12月11日(月)に、名古屋合同庁舎第2号館2階に移転集約されます。[移転集約先]〒460-8507名古屋市中区三の丸2-5-1　名古屋合同庁舎第2号館　2階（地下鉄市 […]

　2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、更に2020年度末までには2.3％まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい者の […]