女性活躍推進法が施行されて1年弱。これまでにはないくらいの注目が働く女性に集まっています。そのような女性が働く中で、事業所内託児所のニーズが徐々に高まりを見せています。この事業所内託児所は、待機児童の解消としてメディア […]
平成29年の通常国会は、平成29年1月20日に開会したことに伴い、先日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(以下、「雇用保険法等の改正法案」という)が提出されました。この雇用保険法等の改正法案では、2016年12月 […]
派遣元事業主が、労働者派遣を行う際、派遣労働者に対し就業条件を明示する書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。H29年1月に労働者派遣事業関係業務取扱要領が更新され、それに伴い書式が文言の適正化により、変更されて […]
深刻な採用難が続いていますが、昨日、愛知労働局は「平成28年12月分・平成28年分 最近の雇用情勢」の調査結果を公表しました。 これによれば、平成28年の有効求人倍率は1.63倍となっています。これはリーマンショック […]
2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 [2月 […]
タイトル:平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました発行日 :平成29年2月発行者 :厚生労働省ページ数:2ページ概要:平成29年1月31日に改正雇用保険法案が国会に提出されたことに伴い作成 […]
弊社の佐藤和之(社会保険労務士)が、2017年2月6日に名古屋駅で行われる労働契約法セミナー(パソナ様主催)に登壇します。注目のテーマですので多くのみなさんのご参加をお待ちしております。 労働契約法セミナー~無期転換と […]
先日、厚生労働省から平成29年度の年金額改定に関する発表がありました。年金額の改定については、法律上決められており、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率(▲0.1%)によって0.1 %の引 […]
協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見直されていますが、平成29年度のものについても、各支部で評議会が開催され、どのようになるかが見通せるようになってきました。 各地の評議会の資料を確認すると、協 […]
女性活躍推進法が施行されて1年弱。これまでにはないくらいの注目が働く女性に集まっています。そのような女性が働く中で、事業所内託児所のニーズが徐々に高まりを見せています。この事業所内託児所は、待機児童の解消としてメディア […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの1月号が発売になりました。今月は「対策方針を職員に周知・啓発し、相談窓口を設置する マタハラ防止措置の義務 […]
2017年1月25日、外国人技能実習機構が設立登記されました。外国人技能実習機構とは、2016年11月28日に公布及び一部施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に基づき、技 […]
2017年1月1日に改正育児・介護休業法が施行になりました。施行にあたり、就業規則(育児介護休業規程)の整備が必要になり、12月のギリギリまで対応に追われた企業もあったのではないでしょうか。 この規程整備の段階で実務 […]
タイトル:次世代育成支援対策資産の導入を目標として掲げ、くるみん認定・プラチナくるみん認定を取得すると、税制優遇(くるみん税制)が受けられます!!発行者:厚生労働省発行時期:平成28月2月ページ数:4ページ概要:くるみん […]
弊社の宮武貴美(社会保険労務士)が、名古屋と岐阜で行われるアマノ様主催のセミナーでお話させていただくこととなりました。参加無料のセミナーですので、ぜひ、多くの方のお申し込みをお待ちしています。 過重労働対策・働き方改革 […]
2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策その全体像と注目ポイント」では、違法な長時間労働を許さない取組の強化として、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底が行われることが緊急対策に盛り込 […]
タイトル:固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。発行者:厚生労働省発行日:平成28年12月ページ数:2ページ概要:一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増賃金を定額で支払う固定残業代を導 […]
昨日、厚生労働省で注目の「第6回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が開催されました。この検討会は36協定による労働時間の上限を定めるべきかが議論されていますが、報告書に先立ち、論点の整理案という資料 […]
先日、厚生労働省は主要企業における昨年年末の賞与妥結額に関する調査結果を公表しました。今回の調査結果は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社ですので、 […]
平成28年11月に閉会した臨時国会では、改正労働基準法が審議され、中小企業への適用が猶予されている月60時間超の割増賃金率引き上げの拡大等が審議対象となっていました。また、一定の年次有給休暇取得の義務化については、多く […]