労働政策審議会 平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承
先週木曜日、労働政策審議会は、2月16日に諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申 […]
【無料セミナー】社労士のための最低限の努力で最高の成果をあげるホームページの作り方 大阪・福岡会場受付中（東京は満席）
インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]
中国人事管理の先を読む！第29回「中華人民共和国憲法」
今回は非常に重要な法律であるにもかかわらず、接する機会の少ない「中国の憲法」についてお話をしたいと思います。 中国憲法は1949年の建国以降に公布され、1982年公布の現行憲法はこれまでに4回改正されました。日本国憲 […]
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中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]
年金の手続きをされるみなさまへ(未請求者用)
タイトル：年金の手続きをされるみなさまへ(未請求者用)発行者：日本年金機構発行時期：平成23年11月ページ数：6ページ概要：まだ年金を受け取っていない方へ年金手続きについて詳しく説明したパンフレットDownloadはこち […]
協会けんぽ長野支部で作成している健康保険「加入者のしおり」
2012年1月31日のブログ記事「全都道府県支部の平成24年度健康保険料率案が公開」でも取り上げているように、来年度からの健康保険料率が決定し、公表されました。 健康保険料率がもっとも高い県は佐賀県の10.16％、一 […]
年齢との相関関係がほとんど見られない非正規労働者の賃金
昨日、厚生労働省より「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」の結果が発表されました。この調査は、全国の主要産業で働く労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などで明らか […]
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
タイトル：雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック発行者：厚生労働省発行日：平成24年2月17日ページ数：52ページ概要：雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の最新版ガイドブックDownloadは […]
雇用者に占める非正規従業員の割合は平成23年平均で35.2％と過去最高
リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働の […]
日本にお住まいのブラジル国籍の皆様へ
タイトル：日本にお住まいのブラジル国籍の皆様へ発行者：日本年金機構発行時期：平成23年11月ページ数：2ページ概要：社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定についてわかりやすく説明したリーフレットDownl […]
被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について（社会保険労務士の疎明書）
電子申請により離職証明書の発行手続きを行う際、離職者本人の確認が得られない場合に、その理由について社会保険労務士が提出する様式（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★官公庁への届出：要 Word形式 shoshik […]
社労士のための電子申請実践講座 3月30日福岡／4月16日東京会場満席間近
東京・大阪と大阪で開講し、いずれも会場が満杯になる大盛況となった「社労士のための電子申請活用実践講座」 ですが、現在は3月30日の福岡会場と4月16日の東京会場の受付を行っています。福岡はあと10名、東京はあと20名で […]
平成24年度版の障害者雇用納付金申告書 ダウンロードが開始
障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]
その募集・採用年齢にこだわっていませんか？
タイトル：その募集・採用年齢にこだわっていませんか？発行者：厚生労働省発行日：－ページ数：8ページ概要：年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集・採用を行うため、法の趣旨などについて説明したパンフレット。Downloa […]
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が一定の場合に利用できます
タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が一定の場合に利用できます発行者：厚生労働省発行日：平成23年12月ページ数：2ページ概要：今冬の使用電力抑制に取り組む事業主へ雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成 […]
親の介護をしている社員に転勤を命じることはできますか？
服部印刷では外部企業とのジョイントで、ある新製品の開発を進めていた。当初の想定よりもかなり順調に開発が進んでいたのだが、ここである課題が発生した。 服部社長： 大熊さん、今日もお忙しい中、お呼び立てして申し訳ありません […]
協会けんぽ 負担割合１割の高齢受給者証が更新されます
協会けんぽの加入者が70歳になると、これまでの健康保険証に加えて健康保険高齢受給者証が交付されます。その上で、70歳から74歳であって現役並み所得者を除く者については、本来は一部負担金割合2割のところ、軽減特例措置とし […]
日経ヘルスケア 2月号「解雇時の賃金支給トラブルを防ぐ(1)」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの2月号(第86回)が発売になりました。今月は「解雇時の賃金支給トラブルを防ぐ(1)」というタイトルで、解雇予告 […]
今春の昇給水準 約半数が「昨年同程度」
先日、産労総合研究所は「2012年春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンスと人事賃金管理の方向」の調査結果を公表しました。これは全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業企業から任意に抽出した3, […]
大好評の人事労務法改正セミナー(名古屋)3月13日満席により4月18日に追加開催決定
政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]