中国人事管理の先を読む！第３回「賞与相場と支給額の決定」
毎年12月になりますと小社にも、賞与の相場に関する企業からの問い合わせが増えてまいります。「他社はどのくらいの賞与を支給するのか？」。他の企業がどのくらいの賞与を払うのか、管理者としてはとても気になるところです。年1回 […]
厚生労働省から公開された「中小企業に役立つ時間外労働削減の事例集」
過重労働の原因や精神疾患の原因として長時間労働が挙げられますが、現実にはなかなか労働時間の削減が進まない企業も多くあるのではないでしょうか。特に中小企業においては、限りある人材を活用しながら、業務の繁閑に対応していく必 […]
労働保険料等の免除の特例について～免除の要件・申請手続きのご案内～
タイトル：労働保険料等の免除の特例について～免除の要件・申請手続きのご案内～発行者：厚生労働省ページ数：2ページ概要：労働保険料の免除を受ける際の要件、申請手続き等を紹介したリーフレットDownloadはこちらから(46 […]
浸透する育児休業制度と若干の低下が見られる育児休業取得率
先月、厚生労働省より「平成22年度 雇用均等基本調査」の結果が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、毎回メインとなるテーマを選定の上、調査 […]
[ワンポイント講座]従業員の中の障害者を確認する際の注意点
障害者雇用に関しては改正障害者雇用促進法の施行に伴い、納付金の対象企業の範囲拡大が進められるなど、企業の人事労務管理において重要な課題の一つとなっています。7月15日には障害者雇用状況報告書を提出された企業も多いのでは […]
高年齢者雇用安定法の全体像がよくまとめられた石川労働局のガイドブック
2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」で取り上げたとおり、60歳以降の継続雇用制度の整備が求められています。そんな中、石川労働局では「高年齢者雇用 […]
社労士向け自動更新ホームページ 8月中 初期費用・会費割引のサマーキャンペーンを実施中
弊社で運営している社労士向け自動更新ホームページ２サービスですが、今月いっぱい（8月31日まで）サマーキャンペーンを行っております。 この自動更新ホームページは、ホームページ作成業者に依頼することなく、いつでもワープ […]
2011年8月の「人事労務のお仕事カレンダー」
今夏は電力需給調整のために節電に取り組む企業が増えていますが、熱中症の発生が懸念されます。熱中症予防のため、屋内外に関わらず、対策を行っておきましょう。 [8月の主たる業務]8月10日(水)一括有期事業開始届(建設業) […]
中小企業子育て支援助成金(平成23年4月改正チラシ)
タイトル：中小企業子育て支援助成金(平成23年4月改正チラシ)発行者：厚生労働省発行年月日：平成23年5月ページ数：2ページ概要：一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて […]
中国人事管理の先を読む！第２回「インフレ経済下における賃金管理」
中国では2009年の下期よりCPI（消費者物価指数）が上昇を続け、4％を超えた現在もさらに上昇の兆しを見せています。2010年12月3日、インフレ、物価上昇を抑制するため、中国政治局会議にて金融政策の引き締めが決定され […]
中国人事管理の先を読む！第１回「外国人の保険加入が義務付けに？」
日本企業の海外進出がこれまでにない勢いで続いています。そこで本日より、弊社海外人事労務チーム シニアコンサルタント（中国担当）の清原学による連載「中国人事管理の先を読む！」を開始します。この連載は上海で毎月2回発行され […]
労働保険料等の免除Ｑ＆Ａ
タイトル：労働保険料等の免除Ｑ＆Ａ発行者：厚生労働省ページ数：4ページ概要：被災された事業主に対して、労働保険等の免除に関するQ&ADownloadはこちらから(971KB)http://www.lcgjapan […]
震災被災者支援のため成長分野等人材育成支援事業が拡充されました
2010年12月28日のブログ記事「健康・環境分野の人材育成に活用できる成長分野等人材育成支援奨励金」で取り上げた成長分野等人材育成支援事業が拡充され、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、そ […]
2011年決定初任給は86.5％の企業で前年据え置き
先日、産労総合研究所より「2011年 決定初任給調査」という資料が公表されました。これは同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に実施された調査で、今回の結果は回答のあった235社のうち2 […]
成長する会計事務所のための「人事制度・労務管理の具体的ポイントセミナー」8月24日に福岡で開催
株式会社名南経営 MyKomonプロジェクトでは7月4日に福岡事務所を開設しましたが、それを記念し、会計事務所向けの人事制度・労務管理セミナーを開催することとなりました。会計事務所において職員の活性化を進め、また未払い […]
従業員数増加１人当たり20万円の税額控除が受けられる雇用促進税制がスタート
雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。本日はこの内 […]
雇用促進計画の提出手続き
タイトル：雇用促進計画の提出手続き発行者：厚生労働省発行時期：平成23月8月 ページ数：8ページ概要：雇用促進計画の提出手続きを紹介したリーフレットDownloadはこちらから(1.54MB）http://www.lcg […]
厚労省研究会 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示した報告書を公開
今年4月12日のＩＮＡＸメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充に
障害者雇用はわが国の労働政策の中でも非常に重要な課題の一つとなっており、これまでも障害者を多数雇用する企業においては、税制上の優遇策が設けられてきました。具体的にはこれまで、以下の いずれかの要件を満たす事業 […]
雇用促進税制
タイトル：雇用促進税制発行者：厚生労働省発行時期：平成23月7月ページ数：2ページ概要：雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されたことを紹介したリーフレットDownloadはこちらから(780KB）http:// […]