2013年11月15日のブログ記事「日本経団連調査による大企業年末一時金の第1回集計は5.79%増の822,212円」で取り上げた経団連の年末賞与の調査ですが、先日、最終集計結果が公表されましたので、今回はその内容につ […]
2014年1月となり、人事労務に関わるみなさまにとっては、ここから春先にかけて繁忙期となり、しばらく忙しい日々が続くのではないでしょうか。また4月には新卒者の入社があり、2015年4月入社の採用活動もいよいよ本格化して […]
日中間の文化や風習の違いは、労務管理の現場にまで及びますが、こうした状況についてなかなか日本本社の理解が得られないのが現状です。現場を任せられる一方で日本式のやり方を押し付けられることに対して、ストレスを抱える駐在員も […]
「本当に良かった!」という大阪での反響を受け、東京会場の開催が決定しました! 社労士業界は全体として厳しさが増していると言われますが、そんな中でも継続的に顧客を獲得し、成長を続ける事務所も確実に存在し、業績面における二 […]
厚生労働省はハローワーク内部の業務マニュアルに当たる「雇用保険に関する業務取扱要領」をホームページにおいて公開していますが、先日、そのうち、育児休業給付に関する部分も最新版を公開しました。 この要領では、育児休業給付 […]
大好評につき、当初の東京・大阪会場は満席。そこで東京追加日程を設定しました。 社労士実務の隣にはいつも税務の問題が存在します。役員報酬、従業員の給与・賞与から福利厚生、出張、退職、異動など、企業の「人」に関連する税務 […]
こんにちは。服部@名南経営です。 新聞等により、中国の大気汚染が一層悪化しているという記事が出ていました。PM2.5問題に起因して、北京では最悪レベルであるとか…同じような記事がしばしば出ますので、都度記録を更新 […]
昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]
愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、その最新号No.215が公開されました。以下の内容が取 […]
タイトル:賃金不払残業(サービス残業)の解消のための取組事例集発行者:厚生労働省発行時期:平成24年10月ページ数:4ページ概要:平成23年度に労働基準監督署から指導を受けた企業について、賃金不払残業の状況とそれに対する […]
今年10月、日本全国のすべての都道府県において平成25年の最低賃金が発表されました。この最低賃金の決定によって、仮に最低賃金額より低い賃金を設定し、それを労働者、使用者双方の合意があったとしても、それは法律によって無効 […]
毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の12月号がネットでも公開されました。 今月号では負傷原因の確認に関するお願いや集団検診(バス検診)の日程など、従業員にも周知 […]
健康保険には、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。この制度は自動的に適用される […]
職場における女性の活躍促進は国としての重点推進事項となっていますが、それを一層推進するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」など4つの施行規則等が改正され、 […]
協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その12月号がネットでも公開されました。 今月号では、産科医療補償制度の申請期限に関する情報などが掲載されています。事業所内で掲示するなどして […]
これはトライアル雇用奨励金を申請する際に提出する報告書兼支給申請書(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:あり[ダウンロード]Word形式 shoshiki571.doc(167KB)PDF形式 sh […]
昨冬に「PM2.5」というワードを初めて耳にした方も多いかと思います。私もその中のひとりです。 中国では今年、10月1日の国慶節(建国記念日)前からすでにPM2.5による大気汚染状況が巷を騒がせ始めました。そもそも国 […]
最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水 […]
少子高齢化により、人口減少社会を迎え、労働力人口が減少していく中で、外国人労働者は重要な労働力となっています。外国人労働者を雇用・教育し、人材育成を行うことは、近年目まぐるしく変化する経済情勢に柔軟に対応できる企業経営 […]
厚生労働省のホームページで「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」を見た大熊は、36協定について訪問時にはこの話をしようと思い、資料を手にして車に乗って服部印刷に向かった。 大熊社労士: こんにちは。もう今年も残り1 […]