今回からは、海外赴任規程に定めておくことが望ましい海外赴任時の準備に関する規定について不定期にはなりますが、解説をしていきたいと思います。初回となる今回は、海外赴任時の支度金についてです。 海外赴任時の支度金 海外赴任 […]
中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。 今回は、2013年の中国現地法人の労務管理についての解説、第6回です。 (※2013年2月撮影日時点での内容です。) ■解説者:株式会 […]
今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがた […]
雇用保険の被保険者が離職をした場合、事業所が手続きをした離職票をハローワークに持参することで、失業等給付を受けることになります。失業等給付の中には一般的に「失業手当」と呼ばれることの多い基本手当の他、各種手当が存在しま […]
海外経営研究会を主宰する株式会社名南経営コンサルティングは、税理士法人名南経営とともに、2013年7月12日に名古屋において「海外赴任者をめぐる税務処理および労務管理の盲点と対策」と題し、国際税務・労務セミナーを開催し […]
医療機関・福祉施設においては、連続した勤務の特殊性や複雑な勤務体系等、労働時間を中心とした労務管理の在り方が一般企業とやや異なります。また、人材確保難を背景に、職員は権利主張を高め、一方で使用者はそれを呑まざるを得ない […]
タイトル:中小企業における両立支援推進のためのアイディア集(改訂版)発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:54ページ概要:中小企業において男女が無理なく家庭と仕事を両立できるように、現状分析とさまざまの事例を […]
厚生労働省は昨日、平成24年度・障害者の職業紹介状況等を発表しました。今回はこの結果について取り上げましょう。 今回、発表された結果では、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく […]
愛知ハローワークは毎月、常用とパートの賃金情報を集計しています。先日、その最新版である平成25年3月の情報が更新されました。 この統計では、職種別で求人募集時給の集計が行われていますが、例えば事務的職業の最新のデータ […]
労災保険の給付等は、被災労働者に対しては、口座振込により厚生労働省から被災労働者本人へ給付が行われています。一方で、事業主等への受任者払い及び未支給の保険給付等、被災労働者本人以外への支給については、労働基準監督署にお […]
有期労働契約者が無期転換の希望を申し込みを行った際、その旨を受理したことを会社が本人に通知する書式(画像はクリックして拡大)です。 □重要度:★□官公庁への届出:不要[ダウンロード]Word形式 shoshiki537 […]
タイトル:仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:21ページ概要:中小企業において社員が無理なく介護と仕事を両立できるように、現状分析とさまざまの事例を紹介した事例集 […]
従業員を中途採用する際には、雇い入れ賃金の設定で悩むことが多いかと思います。そんなときに参考になるのが、愛知県が四半期ごとに公表している中途採用時賃金情報です。先日、その平成25年1~3月分の結果が公表されました。 […]
タイトル:「若者応援企業宣言」をしませんか?発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:2ページ概要:若者の採用・育成に積極的であり、詳細な企業情報・採用情報を公開する中小・中堅企業に対して、ハローワークが求人事業 […]
愛知ハローワークは毎月、有効求人数と有効求職数を集計した「求人、求職バランスシート」を公表しています。本日は名古屋市内の職種別の求人倍率の状況を取り上げましょう。 以下は平成25年3月分の職種別有効求人倍率データです […]
2013年5月2日のブログ記事「家族手当の平均年間支給額は配偶者が163,000円、第1子が84,000円」では、中央労働委員会が公開した「平成24年賃金事情等総合調査」の確報から家族手当の支給状況について取り上げまし […]
今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがた […]
5月も中旬となり、「そろそろの住民税の特別徴収の通知書が各企業に届く頃だな」と思った大熊は、宮田部長に育児休業者の住民税のことについて説明することとした。 大熊社労士: こんにちは、社労士の大熊です。宮田部長: 大熊先 […]
平成24年8月10日に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」では、週20時間以上働く短時間労働者に対して健康保険・厚生年金保険の適用を拡大する改正等が盛り込ま […]
タイトル:健康診断を実施しましょう 発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:2ページ概要:労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に関してまとめたリーフレット。 Downloadはこちらから(234KB)http: […]