税制調査会は昨日（11月18日）、第11回会合において、雇用を一定以上増やし、給与等支払額を増加させた企業に対して法人税を優遇する雇用促進税制の素案を提示しました。早速資料が公開されましたので、その概要についてお伝えし […]

タイトル：入管法が変わります（日本語版）発行者：入国管理局ページ数：6ページ概要：「平成21年度　出入国管理および難民認定法の一部改正のあらまし」について分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(3. […]

タイトル：入管法が変わります（英語版）発行者：入国管理局ページ数：6ページ概要：「平成21年度　出入国管理および難民認定法の一部改正のあらまし」について英語で解説したリーフレットDownloadはこちらから(3.96M） […]

　2010年11月13日のブログ記事「「景気低迷で減少も依然として高水準にある賃金不払残業の労基署是正指導の状況」でもご紹介しましたが、未払い残業問題は依然として人事労務の大きな問題となっています。労働基準監督署の是正勧 […]

　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、香取貴信氏に東京と大阪でそれぞれセミナーをお願いし、号泣者続出の大感動のセミナーとなりましたが、その反響にお応えし、2011年1月28日に再度東京でセミナ […]

タイトル：Do!ポジティブ・アクション　　―男女均等な職場をめざして―発行者：厚生労働省発行時期：平成21年5月ページ数：18ページ概要：ポジティブ・アクションについて分かりやすく紹介したパンフレット。Downloadは […]

　今春の新規学卒者は、雇用危機の影響を大きく受けるという強烈な逆風が吹く中での入社となりましたが、先日、厚生労働省より「平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が公表されました。この調査は日本全国の５人以上の […]

　学生の就職環境の悪化が続いている中、厚生労働省より「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)について」が公表されました。 　これによれば、大学の就職内定率は57.6％となり、前年同期を […]

タイトル：女性労働者の母性健康管理のために発行者：厚生労働省発行時期：平成22年3月ページ数：36ページ概要：会社が女性労働者の母性健康管理のために取組むポイントについて分かりやすく紹介したパンフレット。Download […]

　労働者の過半数代表者を選任するにあたり、従業員から承認を得たことを確認するための社内書式（画像はクリックして拡大）です。重要度 ★ [ダウンロード]Word形式　shoshiki414.doc(46KB)PDF形式　s […]

　先日、日本経済団体連合会は「2010年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果の概要」を公表しました。この調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社を対象に実施されてもので、有効回答率 […]

タイトル：働きながらお母さんになるあなたへ発行者：厚生労働省発行時期：平成22年3月ページ数：10ページ概要：働く女性に対して妊娠・出産・育児について法律で定められいることを分かりやすく紹介したパンフレット。Downlo […]

　そろそろ冬季賞与の計算も佳境に入っているのではないかと思いますが、本日は2010年11月1日のブログ記事「日本経団連調査による大企業冬季一時金の第１回集計結果は3.76％プラスの776,949円」に引き続き、今年の冬季 […]

　製造業を中心に既に多くの企業が生産拠点を海外に移し、また今後もその傾向は強まるものと考えられますが、十分な管理体制の下で赴任をさせなかったことで、労務面や税務面でトラブルになるケースが少なくありません。中には、給料の手 […]

  中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」）は、これまで事業主と生計を一にする同居の親族については、加入することができませんでした。しかし、平成22年11月12日に中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する […]

タイトル：一般事業主行動計画を策定し、くるみんマークを目指しましょう！！発行者：厚生労働省発行時期：平成21月12月ページ数：8ページ概要：一般事業主行動計画の作り方について分かりやすく解説しているリーフレットDownl […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの11月号(第71回)が発売になりました。今月は「退職時の有給休暇の扱い方」というタイトルで、買取の是非など退職 […]

　未払い残業代請求問題が話題となっていますが、先日、東京労働局より平成21年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が発表されました。本日はその内容について紹介しましょう。東京労働局は、平成21年4月から平成22年3月ま […]

タイトル：男女間の賃金格差解消のためのガイドライン発行者：厚生労働省発行時期：平成22年10月ページ数：32ページ概要：男女間の賃金格差解消のためのガイドラインの内容を分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこ […]

　全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、医療費の増加等による財政状況の悪化が近年大きな問題となっています。この対策として、保険料率の見直しや高額療養費の見直しなどの議論が進められていますが、その一つとして傷 […]