子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(新旧対照表)
タイトル：子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(新旧対照表)発行者：厚生労働省ページ数：13ページ概要：子の養育又は […]
3月8日開催 楠田丘特別ゼミナール2010 【第１講】戦後日本の人材政策の変遷と能力主義の本質 受付開始
戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]
改正労基法における特別条項付き36協定に関する事項についてはどのように対応すればよいのですか？
宮田部長は先日、大熊社労士から2010年に予定されている法改正のポイントを聞いたが、それを受け、本日は改正労働基準法への対応について相談することにした。 宮田部長： 大熊先生、こんにちは。大熊社労士： こんにちは。今日 […]
改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）
タイトル：改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）発行者：厚生労働省ページ数：16ページ概要：改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 […]
平成22年1月1日に日本年金機構設立 ホームページもオープン
消えた年金問題等で数年前から公的年金に関する国民の不信が高まっていますが、平成22年1月1日からこれまで公的年金業務を担当してきた社会保険庁は廃止され、日本年金機構が設立されました。これに伴い日本年金機構のホームページ […]
増加する妊娠・出産・育休等に関する不利益取扱いの相談件数
昨年末、厚生労働省から「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成21年度上半期）」が発表されました。これは、平成21年度上半期に各都道府県労 […]
[ワンポイント講座]過半数代表者に一定の任期を設定することはできるか
36協定や就業規則の届出など、これからの時期は従業員の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という）を選任する場面が多くあるのではないかと思われます。この過半数代表者は、投票や挙手などの手続きによって選出することにな […]
受講料無料！「勝ち残る社労士事務所」のためのインターネット活用セミナーを全国４都市で開催
以前よりセミナー等で予告をしておりましたが、いよいよ2010年2月より社労士事務所向けの自動更新ホームページサービスをスタートできる運びとなりました。そこでこの新サービスのご案内を含め、ホームページなどインターネットを […]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)
タイトル：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)発行者：厚生労働省ページ数：48ページ概要：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に […]
3月にも大幅な引上げが見込まれる協会けんぽの保険料率
2009年12月4日のブログ記事「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」において、協会けんぽの財政状況と保険料率について取り上げましたが、昨年末に再度、協会けんぽから来年度の保険料率の見通しに関す […]
改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
タイトル：改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律発行者：厚生労働省ページ数：19ページ概要：改正後の育児・介護休業法の条文Downloadはこちらから(371KB)http://www […]
雇用調整助成金 様式第5号(1)休業等支給申請書(平成21年12月版)［旧版］
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請時に提出する申請書の様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki350.doc(77KB)PDF形式 shosh […]
[改正育児介護休業法]パパ・ママ育休プラス制度等により変更となる雇用保険給付申請の様式(9)
昨年末のブログ記事「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」で、改正育児介護休業法の施行規則が官報公告されたことを取り上げました。この公告では育児介護休業法が改正されることで影響が出る省令についてもいくつか取り […]
介護雇用管理制度等導入奨励金
タイトル：介護雇用管理制度等導入奨励金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：2ページ概要：介護雇用管理制度等導入奨励金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(588KB)http://w […]
[ワンポイント講座]育児短時間勤務制度利用者に育児時間は与えなくてもよいのか
2009年12月15日のブログ記事「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」でもお伝えしたとおり、改正育児・介護休業法の施行日が平成22年6月30日に決定しました。今回の改 […]
介護労働者設備等整備モデル奨励金
タイトル：介護労働者設備等整備モデル奨励金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：3ページ概要：介護労働者設備等整備モデル奨励金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(910KB)http […]
介護未経験者確保等助成金
タイトル：介護未経験者確保等助成金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：ページ概要：介護未経験者確保等助成金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(912KB)http://www.lc […]
政府の新成長戦略に見る人事労務分野の対策
政府は最年末の30日、2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長を通じ、2020年の名目GDP650兆円（2009年度473兆円）を発表しました。今回の新成長戦略においては、戦略分野として以下の６つが掲げら […]
介護基盤人材確保等助成金
タイトル：介護基盤人材確保等助成金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：3ページ概要：介護基盤人材確保等助成金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(1.1MB)http://www.l […]
東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)
昨年末に東京都産業労働局より「平成21年「中小企業の賃金事情」調査結果について」という資料が公表されました。この調査は東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別抽出した従業員300人未満の中小企業3,500社を対象 […]