弊社の大津章敬(人事コンサルタント・社会保険労務士)が、企業実務1月号において「これからの中小企業の賃金・評価制度を考える:ここ数年にみる賃金・評価制度の変化と課題」という特集記事を執筆をしております。ここ最近は人事制 […]
あけましておめでとうございます。今年も労務ドットコムブログをよろしくお願いします。年も明け、人事労務に携わるみなさんにとってはここから春先にかけて繁忙期となりますので、なかなかお屠蘇気分とも行かない日々が続くのではない […]
中国人事労務専門の日本人コンサルタントが、御社の中国現地法人の就業規則(中国語可)を診断します□中国就業規則診断サービス内容 下記ご対応方法のいずれかにより、面談を実施し、規程を拝見させて頂きます。適宜、現地法人の状況に […]
中国人事労務専門の日本人コンサルタントと日本国内の国際人事労務専門の社会保険労務士が連携し、リスク対応型の就業規則等規程や労働契約書を日本語及び中国語で作成・見直しします□中国就業規則で最低限必要とされる規程 […]
タイトル:発熱したお子さんを見守るポイント(保護者向けパンフレット)発行者:厚生労働省発行時期:2009年12月ページ数:2ページ概要:発熱したお子さんを見守るポイントを紹介したパンフレットDownloadはこちらから( […]
中国人事労務専門の日本人コンサルタントが、御社の中国現地法人の課題解決に向けてアドバイスします□ご相談頂ける内容 中国人事労務に関するご相談全般 例)・情報漏えいや服務規律違反に対する対策をしたい ・人事制度、就業規 […]
海外赴任者への様々なニーズに対して、豊富なメニューを取り揃えています御社に合ったサービスをご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください <日本本社向けサービス> […]
国際人事労務専門の社会保険労務士が、リスク対応型の海外勤務規程や海外出張旅費規程など海外赴任関連規程の作成・見直しを行い、貴社の海外進出をサポートします□海外赴任時に最低限整備が必要な規程とは 社員を海外赴任させる場合に […]
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、出向を行う場合に提出する必要がある出向実施計画(変更)届の様式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki34 […]
タイトル:中小企業雇用安定化奨励金(正社員転換制度奨励金・共通処遇制度奨励金・共通教育訓練制度奨励金)発行者:厚生労働省発行時期:平成21年10月ページ数:4ページ概要:中小企業雇用安定化奨励金(正社員転換制度奨励金・共 […]
労働者派遣法については平成21年10月7日に厚生労働省から労働政策審議会に諮問がなされていましたが、12月28日、その答申がなされました。この内容について2009年12月21日のブログ記事「非常に労働者保護色の強い労働 […]
2009年12月25日のブログ記事「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」などでも取り上げている雇用保険法の改正ですが、28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告書がとりまとめら […]
タイトル:試行雇用奨励金(技能継承トライアル雇用)発行者:厚生労働省発行時期:平成21年10月ページ数:3ページ概要:試行雇用奨励金(技能継承トライアル雇用)の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(89 […]
タイトル:人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金・中小企業基盤人材確保助成金・中小企業人材能力発揮奨励金)発行者:厚生労働省発行時期:平成21年10月ページ数:9ページ概要:人材確保等支援助成金(中小企業人 […]
来年6月末に主要部分が施行される改正育児介護休業法ですが昨日、その省令が官報で公告されました。新設される所定外労働の制限に関する細かな手続き方法などが盛り込まれています。今後、この規則に基づき、規程と運用の整備を徐々に […]
服部印刷では育児休業者の復帰にあたり、在宅勤務制度の導入を検討している。そこで本日は前回のブログ記事「在宅勤務者の労働者性はどのように判断するのですか?」に引き続き、その導入における注意点について大熊に相談することとし […]
タイトル:高校生等を使用する事業主の皆さんへ P3-6発行者:厚生労働省発行時期:平成21年7月ページ数:4ページ概要:高校生等を採用した場合に注意すべき労務管理上のポイントを解説したリーフレット(続き)Download […]
タイトル:高校生等を使用する事業主の皆さんへ P1-2発行者:厚生労働省発行時期:平成21年7月ページ数:2ページ概要:高校生等を採用した場合に注意すべき労務管理上のポイントを解説したリーフレットDownloadはこちら […]
今回の改正育児介護休業法の連載の第1回目「労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」で取り上げたように、今回の改正のポイントのひとつとして、育児休業の専業主婦(夫)の除外規定の廃止があります。 育児介護休業法 […]
火曜日のブログ記事「日本経団連調査の大企業冬季一時金の最終集計結果は△15.01%の755,628円」では、今冬の冬季賞与に関する日本経団連の最終集計結果をお伝えしましたが、連合からも12月16日集計分の年末一時金第3 […]