[ワンポイント講座] 兼業禁止規定の有効性
正社員として勤務している者が、会社に報告しないで休日にアルバイトをしている場合、会社はこのアルバイトを禁止することはできるのでしょうか？会社としては社員には自社での本来の業務に集中して仕事をしてもらうことを期待し、また […]
平成２２年１月より船員保険制度が大きく変わります
タイトル：平成２２年１月より船員保険制度が大きく変わります発行者：社会保険庁発行時期：平成21年10月ページ数：8ページ概要：平成22年1月より変わる船員保険の改正内容をまとめたリーフレットDownloadはこちらから( […]
保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正
平成22年4月1日に施行された改正雇用保険法の内容は以下のページで取り上げていますのでこちらをご覧下さい。(H22.4.1 追記)2010年4月1日「厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始！」 […]
雇用調整助成金 様式第1号(2)・様式第2号(2)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(平成21年12月版)[旧版]
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、初回の申請時に添付することになっている雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書の様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★ [ダウンロ […]
[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度の請求手続き(7)
前回の改正育児介護休業法の連載記事[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」では、所定外労働の制限について取り上げました。今回はこの所定外労働の制限の手続きに関して育児介護休業法施行規則 […]
職業能力開発推進者の選任を！－従業員のキャリア形成のために
タイトル：職業能力開発推進者の選任を！－従業員のキャリア形成のために発行者：中央職業能力開発協会発行時期：2008年4月ページ数：8ページ概要：職業能力開発推進者の選任届の記入方法を詳しく説明したリーフレットDownlo […]
[ワンポイント講座]インフルエンザの予防接種を義務付けることはできるか
明日はクリスマスイブ。今年も残すところ、あと１週間程度となりました。今年の後半は新型インフルエンザの対応に苦労された企業も多かったのではないでしょうか。新型インフルエンザについては接種の優先順位が定められるなどの混乱も […]
障害者雇用納付制度に基づく助成金
タイトル：障害者雇用納付制度に基づく助成金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：14ページ概要：障害者雇用納付制度に基づく助成金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(3.7MB)htt […]
日本経団連調査の大企業冬季一時金の最終集計結果は△15.01％の755,628円
2009年12月1日のブログ記事「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第二回集計結果は△16.36％の754,994円」でお伝えした日本経団連の冬季賞与調査の最終集計が発表されました。 この調査の対象は主要21業種・大 […]
[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)
今回の育児介護休業法では、子育て期間中の働き方の見直しということで、制度の拡充が行われています。この連載の第3回「子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充」で取り上げた子の看護休暇の拡大もその中のひとつですが、今日はこ […]
ＣＡＤＳ（キャリア開発シート）＆ＣＡＤＩ（環境変化自己診断ツール）
タイトル：ＣＡＤＳ（キャリア開発シート）＆ＣＡＤＩ（環境変化自己診断ツール）発行者：中央職業能力開発協会発行時期：－ページ数：3ページ概要：個々人の自己理解と上司等との面談・相談に効果を発揮するＣＡＤＳ（キャリア開発シー […]
服部英治最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が発売されました
弊社人事コンサルタントの服部英治の最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が先週金曜日に日本法令より発売されました。本書は2月に出版した「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」の続編にあたる内 […]
非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子
先週の金曜日に労働者派遣法改正案を審議している労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第140回）が開催され、「部会報告に向けての公益委員案骨子」が示されました。労働者派遣の制度見直しについては製造派遣の禁 […]
人材力・企業力を高める。 ビジネス・キャリア検定
タイトル：人材力・企業力を高める。 ビジネス・キャリア検定発行者：中央職業能力開発協会発行時期：－ページ数：24ページ概要：ビジネス・キャリア検定試験について紹介したリーフレットDownloadはこちらから(15.0MB […]
在宅勤務者の労働者性はどのように判断するのですか？
服部印刷では現在、育児休業を取得している社員がおり、その社員から復帰に当って在宅勤務を認めてもらえないかという申し出があった。そこで宮田部長は、在宅勤務について大熊社労士に相談することにした。 宮田部長： 大熊先生、こ […]
人事実務12月15日号「高年齢者の雇用維持で活用できる助成金は」
現在発売されている人事実務2009年12月15日号で、弊社社会保険労務士の福間みゆきの連載「Ｑ＆Ａ実務講座：高年齢者の雇用継続で活用できる助成金は」が掲載されております。今回は定年の65歳への引上げや定年廃止などにより […]
[ワンポイント講座]20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
国民年金に加入する前である20歳前の怪我や病気が原因で一定の障害状態になった場合、20歳前傷病による障害基礎年金を受給することができますが、一般の障害基礎年金にはない所得制限が設けられています。本日のワンポイント講座で […]
[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)
前回の改正育児介護休業法連載「子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」では、今回の改正で創設された介護休暇について取り上げました。厚生労働省から発表されている資料によると、家族の介護・看護のために離転職している […]
事業主が行う従業員のキャリア形成支援について
タイトル：事業主が行う従業員のキャリア形成支援について発行者：中央職業能力開発協会発行時期：平成19年9月ページ数：16ページ概要： 「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講 […]
雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点
2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」でお伝えしたとおり、12月1日より雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が緩和され、大企業を対象とする雇用調整助成金は、対象期 […]