先日から開始した年末調整の改正点に関する短期連載。２回目の本日は「源泉徴収票等の電子化」を取り上げます。 　給与等の支払いをする者には、支払を受ける人に対し、給与所得の源泉徴収票および給与等の支払明細書(交付等の内容は […]

いつもお世話になっております。名南経営大津です。日頃は労務ドットコムをご愛顧頂きましてありがとうございます。本日は現在受付中のセミナーの日程変更についてお知らせします。 　諸事情により、11月2日に開催予定であった以下の […]

　社会保険庁の不祥事はテレビや新聞で大きく取り上げられ社会問題化していますが、この社会保険庁は今後、「日本年金機構」と「全国健康保険協会」という2つの非公務員型の法人に分割されることが決まっています。この2つの組織のうち […]

　企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施するという業務を担当する役割の職業家庭両立推進者の選任・変更届の書式（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★□官公庁への届出：必要（提出先 […]

　公共職業安定所が管理している雇用保険の被保険者台帳の提供を受ける際に必要となる依頼書書式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：必要(公共職業安定所に依頼)法定保存期間：特になし [ダウンロード]Wo […]

　先日、国税庁から「平成19年分 年末調整のしかた」の冊子のダウンロードが開始されました。今回からこの冊子に基づき、年末調整の改正点について取り上げていきます。第1回目は、「定率減税の廃止・所得税の税率改正関係」です。 […]

　2007年9月9日付けの日本経済新聞「読書」のコーナーに「今を読み解く」と題し、編集委員の岩田三代氏が「ワークライフバランス」について取り上げています。「ワーク」は仕事、「ライフ」は生活、つまり、仕事と生活のバランスに […]

　プライベートで奥様と一緒のフランス旅行のため、前回訪問時には不在であった服部社長。今回の訪問では、服部社長のリフレッシュした生き生きした姿をとても素敵に感じた大熊社労士であった。 大熊社労士：　おはようございます。社長 […]

　大都市圏を中心に人材不足が深刻な問題となりつつありますが、これは中小企業に限った問題ではなく、大企業でも同じ状況のようです。こうした状況を受け、一旦退職したOB／OGを再雇用する制度を設ける企業が相次いで出てきています […]

　昨日、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果」という資料が公表されました。これによれば、平成18年4月から平成19年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いに […]

　名南ビジネスカレッジでは、経営各分野に関する実務研修を開催していますが、この度、11月19日に開催する「総務担当者のための社会保険実務講座」（講師：宮武貴美）の受付を開始しました。 　社会保険の手続き業務の教育は一般的 […]

　先日、企業年金連合会より「2006年度 年金資産運用状況」の資料が発表されました。これによれば、2006年度の修正総合利回りは5.59％となり、4年連続のプラス運用と(グラフはクリックして拡大)なりました。前年度実績の […]

　名南ビジネスカレッジでは、経営各分野に関する実務研修を開催していますが、この度、11月6日に開催する「企業を活性化する人事評価制度策定のポイント」（講師：大津章敬）の受付を開始しました。 　中小企業にも成果主義や能力主 […]

　企業において性別にとらわれない人事管理を徹底させ、女性が能力発揮しやすい職場環境をつくるという役割を担う役割としての機会均等推進責任者を選任・変更する際の書式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：必 […]

　労務ドットコムでは、Excelで使用できる人事労務関連のフリーソフトを配布していますが、本日より「社会保険料自動計算シート」の最新バージョン(平成19年9月版)の無料ダウンロードを開始しました。 　このソフトでは、現在 […]

　昨日、財団法人労務行政研究所より「東証第１部上場企業の2007年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」という資料が発表されました。これは東証第１部上場企業267社を対象に、9月5日現在において「夏冬型」の年間協定 […]

　次世代育支援対策推進法では、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定し、当該計画を実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができると定めてい […]

　9月28日発行のメールマガジン(バックナンバーはこちらをクリック)冒頭で触れましたが、今年も全国各地の労働局では請負・派遣適正化キャンペーンが開始されており、昨年社会問題化したこの問題のインパクトの大きさを伺い知ること […]

　これは平成15年7月に成立、平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、300人を超える労働者を雇用する事業主が策定し、都道府県労働局への届出が義務付けられている書式（画像はクリックして拡大）です。 […]

　労働安全衛生法で規定されている健康診断。労働者への安全配慮義務の観点からも、受診し、実施後の措置が重視されています。この健康診断の項目については、以前から見直しが検討されており、3点の項目が追加された改正労働安全衛生規 […]