育児休業に関する経済的負担解消方法

 平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]

小規模事業で産業医を選任すると助成金が支給されます

 ここ数年、「過労死」や「職場のメンタルヘルス」という言葉をよく耳にするようになりました。実際にこれらの問題を抱えている事業所は多く、その予防策や復帰支援が注目されています。国としてもこれらに対する予防策推進のために、産 […]

適年から中退共への引継申出 上限撤廃の4月は伸び悩み?

 本日、中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数の最新データが発表されました。今回は4月末日現在のデータになるのですが、4月の上限撤廃によりどの程度の申出が行われるかと、以前より注目がされていた数値にな […]

日経団「2004年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要」

 5月31日に日本経済団体連合会より、「2004年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要」という統計が公表になりました。この調査は連合などの一時金集計とは少し異なる視点でまとめられており、興味深い結果も出ていますので、ここ […]

継続雇用制度で、労使協定に対象労働者を定める基準の事例集

 改正高年齢者雇用安定法により、平成18年4月1日から、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」または「定年の定めの廃止」のいずれかにより、65歳までの安定した雇用の確保が義務づけられることなっています。  それらのうち […]

注目を浴びるホワイトカラー・エグゼンプション~俸給要件とは

 今年4月28日に厚生労働省内に「今後の労働時間制度に関する研究会」という新たな研究会が立ち上がりました。ここでは文字通り、今後の労働時間制度のあり方が議論されているのですが、公表された各種資料により、この件に関し今後議 […]

完全失業率は0.1ポイント改善し、4.4%に

 今朝、毎月末恒例の2つの雇用統計が発表されました。まず総務省統計局の労働力調査を見ると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と,前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。地域別で見ると、その格差が大きいのですが、 […]

上場企業のオフィスの96.5%が禁煙環境を整備

 明日、31日は世界禁煙デーだそうです。これにあわせ、ファイザーのニコレット禁煙支援センターが「オフィスの禁煙環境に関する調査」の結果を発表しました。これはオフィスの禁煙環境を調べるため、2005年4月から5月にかけ、東 […]

上場企業を中心に役員退職金廃止の動き

 今朝の日経のトップに「役員退職金2割が廃止 上場企業 今期、新たに100社超」という記事が掲載されていました。ここ数年、同様の動きが強まってきていますが、2006年3月期には日本ガイシ、協和発酵など100社以上の上場企 […]

政府税制調査会の報告書の大枠が固まる

 以前より政府税制調査会が行っている個人所得課税の見直しに関する検討の内容をお伝えしていますが、日経によれば昨日、その報告書の大枠が固まったということです。そのポイントをいくつかピックアップしてみましょう。   […]

助成金検索ソフト2005 月曜日より発送開始

 先日、当blogでご案内しました助成金検索ソフト2005ですが、当初の予定を若干前倒しし、5月30日(月)より発送させて頂きます。今回は厚生労働省関係の55種類の助成金を収録しております。社労士や税理士のみなさんの顧客 […]

401(k)運営管理会社の淘汰が始まる~業界6位のINGプリンシパルが撤退

 今朝の日経金融面に「日本での401k事業 ING、日生に譲渡」という記事が掲載されていました。そこでアイエヌジー・プリンシパル・ペンションズのwebsiteを見たところ、「弊社会社解散についてのご報告」というお知らせが […]

日本経団連の夏季賞与大企業集計は889,834円で過去最高水準

 昨日、日本経団連より「2005年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」:PDFが発表になりました。その結果は総平均で889,834円(4.49%)、製造業907,910円(4.96%)、非製造業703 […]

日本経団連の中小企業賃上げ調査 第2回集計では3,968円

 昨日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第2回集計):PDFが発表されました。調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ている217社の総平均は3,968円(1.53 […]

新DB年金の予定利率は100名以下企業で2.5%

 今日、あるお客様の適年解約の打ち合わせで、某国内大手生命保険会社の方とお話しする機会がありました。既に何度も一緒にお仕事をさせて頂いている方ということもあり、互いに情報交換をしようということになりました。私からは質問を […]

4年連続の出生率低下、企業の対策は?

 今日の日本経済新聞に、平成16年の出生率が4年連続で低下し、過去の最低の1.28になるという記事が掲載されていました。このように出生率の下落傾向に歯止めがかからない状態になっているため、これに対応すべく、政府も様々な施 […]

ベンチャー企業が成長過程で必ずぶつかる人材の問題

 今日の日経新聞ベンチャー面に「新興企業の8割『経営人材不足』3市場対象の調査」という記事が掲載されていました。これはリクルート・エックスが新興3市場の上場企業に対して行ったアンケート結果を紹介した記事でしたが、それによ […]

社会保険料の総報酬制の導入(平成15年4月)の影響

 当社の公式サイトであるmeinan.netの中に、佐藤澄男WeeklyReportというコラムのコーナーがあります。これは当社代表の佐藤が毎週、1本執筆しているものですが、今週は「社会保険料の総報酬制の導入(平成15年 […]

国家公務員が賃下げするのなら、うちの会社も?

 今朝の日経のトップに「国家公務員 昇給、能力や実績で差~人事院改革案 支給基準を細分化」というニュースが掲載されていました。まだ人事院のホームページには掲載されていませんので、報道レベルでの話になりますが、その骨子は以 […]

6月24日「管理者の部下評価能力をアップさせる特別講座」(講師:小山邦彦)受付開始

「成果主義・能力主義は導入した。しかし最大の問題は管理者に部下評価能力がないことだ!」  このような声をよく聞きます。非常に多くの時間を費やして人事評価制度の構築を進め、それが完成したと思ったら、次は制度運用の問題が浮上 […]