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あいち産業労働ニュース N0.209(平成25年6月25日発行)が公開されました

あいち産業労働ニュース N0.209(平成25年6月25日発行) 愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、その最新号No.209が公開されました。以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/25.6/mokuji.html

1  第29回宇宙技術および科学の国際シンポジウムが開催されました
2  「新あいち創造研究開発補助金」の平成25年度採択案件を決定しました
3  平成25年度「航空宇宙技術者育成研修(前期)」の参加者を募集します
4  「生活支援ロボット実用化促進セミナー」を開催します
5  知財経営サロンを開催中です
6  「陶&くらしのデザイン展2013」を瀬戸蔵で開催します
7  あなたの企業へ専門家を派遣します
8  「愛知フェアin香港」への出展企業を募集します
9  設備投資には小規模企業者等設備貸与制度をご利用ください
10 中高年齢離職者再就職支援セミナー(第4~6回)の参加者を募集します
11 「自動車安全技術プロジェクトチーム」を新設し、第1回会議を開催しました
12 「第1回 再生医療関連機器開発研究会」の参加者を募集します
13 知事・名古屋市長が東京で観光PRを実施しました
14 犬山国際ユースホステルの「木曽川うかいプラン」をご利用ください
15 労働組合基礎調査にご協力ください
16 スキルアップ講座(在職者対象訓練)(8月開講分)のご案内
17 はかりの定期検査(7月実施分)のご案内
18 サポート資金(経営あんしん)融資制度における県認定倒産企業
≪講習会・講座等のご案内≫
■短期間で人間関係を築ける~NLPコミュニケーション講座
■一つ上のプレゼン力を磨きましょう~ロジカルプレゼンテーションセミナー


参考リンク
愛知県「あいち産業労働ニュース NO.209 (平成25年6月25日発行)」
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/25.6/mokuji.html

(大津章敬)

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カムバック・エントリー制度運用規程

kitei099 会社が育児、介護、私傷病、配偶者の転勤等により退職した従業員を再雇用する制度を設けた際に、その運用方法を定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei099.doc(29KB)
PDFPDF形式 
kitei099.pdf(6KB)


[ワンポイントアドバイス]

 再雇用時の手続きとして、退職時に登録してもらう方法と働くことができるようになったときに会社へ連絡してもらうという方法があります。

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

(福間みゆき)

平成25年7月1日から、鉄骨切断機等も規制対象となる改正「労働安全衛生規則」が施行されています

lb20130704-lタイトル:平成25年7月1日から、鉄骨切断機等も規制対象となる改正「労働安全衛生規則」が施行されています
発行者:厚生労働省
発行日:平成25年6月
ページ数:8ページ
概要:鉄骨切断機等の車両系建設機械の安全な使用のために改正労働安全衛生規則(安衛則)の改正のポイントをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(694KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20130704.pdf


参考リンク
厚生労働省「平成25年7月1日から、鉄骨切断機等も規制対象となる改正「労働安全衛生規則」が施行されています」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei52/

(福島里美)

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育児休業からの復帰は「原職または原職相当職」が70%超に

育児休業からの復帰は「原職または原職相当職」が70%超に 先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。

 育児休業制度は多くの企業で浸透し、労働者にとっても育児休業を取得する前提で就職・転職活動を行う人も多くいますが、平成24年度について、育児休業取得者割合は83.6%となり、前年度調査(※)と比べ4.2%低下した結果となりました。男性についても、1.89%となり前年度調査と比べ0.74%の低下となっています。
※前年度(平成23年度)の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除いて集計されたものです。

 近年は、取得時の問題の他に、復職後の職場・職種の取扱いについての対応方法の問い合わせやトラブルが増加していると実感しますが、調査結果では、以下のような対応割合となっています。
原則として原職又は原職相当職に復帰する:73.1%(平成20年度70.5%)
本人の希望を考慮し、会社が決定する:19.6%(同19.6%)
会社の人事管理等の都合により決定する:6.8%(同9.0%)

 女性の継続就業を支援したいものの、すべて復職者に対して希望通りの職場・職種にすることは困難であり、この調整は大変難しいものとなっています。復帰前の早いうちに本人の希望を聞きつつ、労使双方無理のない範囲で調整を続けていくことが実務的な対応と言えるのかもしれません。


関連blog記事
2011年8月4日「浸透する育児休業制度と若干の低下が見られる育児休業取得率」
https://roumu.com
/archives/51864713.html
2011年5月25日「実務に役立つ有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル」
https://roumu.com
/archives/51848758.html
2011年5月20日「リニューアルされ再オープンした「両立支援のひろば」」
https://roumu.com
/archives/51847581.html
2010年9月25日「増加を続ける女性管理職を有する企業の割合」
https://roumu.com
/archives/51782875.html
2010年7月24日「営業に男性のみを配置する企業の割合は41.7%」
https://roumu.com
/archives/51761993.html
2010年7月19日「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6% 男性は1.72%に」
https://roumu.com
/archives/51761857.html

参考リンク
厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

(宮武貴美)

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平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります(高年齢雇用継続給付など各種給付受給者向け)

lb201307052-lタイトル:平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります(高年齢雇用継続給付など各種給付受給者向け)
発行日:2013年7月1日
発行者:厚生労働省
ページ数:1ページ
概要:平成25年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等が引き下げられることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(409KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201307052.pdf


  参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/h250801.html

 
(福島里美)

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平成24年の労基法・安衛法等違反による送検件数は前年比5.0%増の63件

平成24年の労基法・安衛法等違反による送検件数 労働トラブルは依然として高水準として推移していますが、愛知労働局は、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反のうち、特に重大・悪質な事案に対しては、積極的に司法処分を行う方針としています。先日、平成24年に管下14労働基準監督署(支署)が送検した司法処理の状況の集計が公開されましたので、本日はそのポイントについて見ていくこととしましょう。

平成24年の送検件数は63件と、前年と比較して3件(5.0%)の増加となっている。
主要違反事項別の内訳を見ると、労働基準法・最低賃金法違反 29件、労働安全衛生法違反が34件となっている。
労働基準法・最低賃金法違反の中では、賃金不払(退職金含む)が23件と大半を占めている。なお、賃金不払い残業については2件。
労働安全衛生法違反のうち、機械等へのはさまれや高所からの墜落等の危険の防止措置についてが17件、労災かくしが7件であった。


参考リンク
愛知労働局「愛知労働局における司法処理の状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2013/06240_002.html

(大津章敬)

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名古屋市 平成25年度「女性の活躍推進企業」の募集を開始

名古屋市 平成25年度「女性の活躍推進企業」 名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業を表彰しています。先日より、その平成25年度の募集が開始されました。以下ではその募集等の概要について取り上げます。
対象企業等
 名古屋市内に事業所があり、女性の活躍推進に取り組んでいる企業等。企業等には、公益法人、NPO法人、個人商店なども含みます。
認定のメリット
・認定証と認定マークが交付されます。
・名古屋市公式ウェブサイトなどで広くPRされます。
・名古屋市が主催する出張講座などを優先的に利用することができます。
評価項目
(1)企業部門
1.意識改革
2.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
3.女性の活躍推進
の分野において、該当する取組があること
(2)従業員部門
自社を代表する以下のロールモデルとなる従業員
1.女性管理職
2.新分野へのチャレンジャー
3.両立実践者
など
募集期間
2013年7月1日(月)~9月30日(月)

 詳細は以下をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/49-2-11-0-0-0-0-0-0-0.html


参考リンク
名古屋市「女性の活躍推進企業認定・表彰制度」
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/49-2-11-0-0-0-0-0-0-0.html

(大津章敬)

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雇用保険の基本手当日額が変更になります

lb0201307051-lタイトル:雇用保険の基本手当日額が変更になります
発行者:厚生労働省
発行時期:平成25年7月
ページ数:2ページ
概要:平成25年8月1日より、賃金日額が引き下げとなることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(289KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201307051.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/h250801.html

(福島里美)

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今春入社の新入社員の初任給 大卒202,469円 高卒163,212円

今春入社の新入社員の初任給 来春入社の新卒採用については一段落し、現在の3年生の採用活動への準備に入っている企業がある一方で、予定人数が充足せず、2回戦に入っている企業も多いのではないかと思いますが、先日、産労総合研究所より「2013年 決定初任給調査」の結果が公表されました。本日はこの結果の概要について取り上げます。なお、この調査は同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に郵送によるアンケート方式で実施されたもので、回答は227社。うち集計は224社となっています。

 これによれば2013年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.7%(24社)にとどまり、85.3%(191社)が据え置きとなっています。この傾向は2009年から5年連続。なお、初任給を据え置いた理由は、「現在の水準でも十分採用できる」が55.5%でもっとも多く、「在職者のベアがなかった」が39.3%と続いています。

 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は202,469円、高校卒は163,212円となっています。総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務のようにコース別に初任給を決めている場合、大学卒では基幹職202,990円、補助職18573円。高校卒では基幹職165,927円、補助職156,356円という結果になりました。
 今年の求人状況を見ると、高卒について急回復が見られますので、今後、高卒の初任給については徐々に引き上げが見られるかも知れません。


関連blog記事
2013年4月27日「今春の学卒初任給 95.4%が据え置き」
https://roumu.com
/archives/51989311.html
2012年11月29日「高卒以外は減少に転じた平成24年の学卒初任給 大卒平均は199.6千円」
https://roumu.com
/archives/51964169.html
2012年11月17日「今春の新卒者初任給 91.6%の企業が前年と同額」
https://roumu.com
/archives/51961854.html
2012年8月2日「今春の新卒社員の初任給は大卒203,362円、高卒162,983円」
https://roumu.com
/archives/51944065.html
2012年3月10日「今春の都内新卒者の初任給は大卒で201,800円(前年比▲1.1%)」
https://roumu.com
/archives/51915671.html
2011年11月20日「平成23年の学卒初任給は高卒が若干の減少に」
https://roumu.com
/archives/51890227.html
2011年4月3日「都内学卒者の平成23年3月初任賃金 大卒は204,000円、高卒166,000円」
https://roumu.com
/archives/51836868.html

参考リンク
産労総合研究所「2013年 決定初任給調査」
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1307/

(大津章敬)

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金曜日に名古屋で開催!海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策セミナー

海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策 企業の海外進出が加速し、それに伴って海外で勤務する労働者が増加しています。ところが、進出後に思いがけなく税務処理や労務管理で困惑するケースは後を絶たず、日本本社の管理部門では少なからずの混乱が生じているようです。今回のセミナーは、海外業務を専門にしている名南コンサルティングネットワークの専門家が実際にクライアントから受けた多くの相談事例等を用いながら具体的な解決策等についてわかりやすくお話しさせて頂きます。是非、ご参加下さい。


海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策
 日時:2013年7月12日(金)午後1時30分~午後4時30分
会場:名南経営本社研修室


第1部 13:30-14:50
海外赴任をめぐる税務処理と実務上の留意点
 講師:安田昌泰 (税理士・CFP)
     名南税理士法人 国際税務部マネージャー
1)海外赴任をめぐる税務トラブル事例
2)海外赴任者の給与で検討すべき税務等
3)海外赴任中に注意したい実務上の留意点
4)親会社と現地法人の税務処理
5)海外進出後の実務上の留意点
第2部 15:00-16:20
海外赴任に関する労務管理の盲点と日本本社における実務対策
 講師:服部英治 (社会保険労務士・人事コンサルタント)
     株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部 主任研究員
1)海外赴任をめぐる人事労務トラブル事例
2)赴任者の長時間労働とメンタルヘルス対策
3)海外赴任者の給与設定最新動向
4)グローバル人事制度構築の必要性
5)労働裁判例にみる日本本社の事前対策

[開催概要]
日時:2013年7月12日(金)午後1時30分~午後4時30分
会場:名南経営本社研修室
    名古屋市中区錦二丁目4番15号  ORE錦二丁目ビル
     名古屋市営地下鉄「丸の内駅」より 5番出口から徒歩4分
対象:海外進出している(検討している)企業の経営者・経営幹部・担当者の方
    ※士業またはコンサルティング会社の方はお断りさせていただきます。
定員:40名
受講料:無料

[お申込み]
 以下よりお願いします
https://www.meinan.net/seminar/20130712mr.html

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