タイトル：年金支給開始引上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24月12月
ページ数：1ページ
概要：年金支給開始引上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係を分かりやすくまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(154KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08170.pdf
参考リンク
東京労働局「高年齢者雇用安定法の改正について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_97456/_105450.html
(榊原史子
)
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企業業績の低迷により新卒学生の就職状況の厳しさが続いていますが、先日、愛知労働局は来春高校を卒業する平成25年度入社組の内定等状況についての最新データを公開しました。今回公開されたのは平成24年11月末日現在の集計結果。その内容は以下の通りとなっています。
求人数 18,358人（対前年比6.6％増加）
就職希望者数 10,864人（対前年比2.8％増加）
求人倍率 1.69倍（対前年差0.06ポイント上昇）
就職内定者数 9,158人（対前年比1.4％増加）
就職内定率 84.3％（対前年差1.1ポイント低下）
就職未内定者数 1,706人（対前年比10.8％増加）
このように就職内定率は84.3％まで来ましたが、それでも対前年差は1.1ポイント低下という結果になっています。一方で求人数は対前年比6.6％増加と就職希望者数の増加を上回っていますので、今後の内定率の改善を期待したいところです。
関連blog記事
2012年12月5日「来春卒業の高校生の内定率は77.0％ 求人数は増えるも内定率は微減」
https://roumu.com/archives/20621733.html
参考リンク
愛知労働局「平成25年3月新規学校卒業予定者の職業紹介等状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyouanteika/_104071.html
(大津章敬
)
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年も明け、改正高年齢者雇用安定法の施行時期が近づいてきました。今回の改正法では、例外的な取扱いとして、経過措置により年金支給開始年齢以降については、現行の選定基準にかかる労使協定の適用が認められること、指針により解雇等に該当する一部の労働者については継続雇用しないことが認められることとなっています。
現在、これらに対応する就業規則の変更や労使協定の締結を進めている企業も多いと想像しますが、経過措置と年金支給開始年齢の関係は非常に複雑でわかりづらい状態になっています。これに関し、東京労働局では生年月日と年金支給開始年齢を表したスケジュールをリーフレットとして公開しました。取扱いに誤りのないよう、以下よりダウンロードの上、ご活用ください。
↓リーフレットのダウンロード
はこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51241936.html
関連blog記事
2012年11月14日「改正高年齢者法に対応した就業規則規定例および最新リーフレットのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51963262.html
2012年11月13日「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」
https://roumu.com
/archives/51962736.html
2012年10月22日「65歳以上まで働くことのできる企業割合と定年到達者の動向」
https://roumu.com
/archives/51959290.html
2012年10月9日「改正高年齢者法の継続雇用しない労働者の範囲等に関する指針案概要が発表に」
https://roumu.com
/archives/51956345.html
2012年9月29日「改正高年齢者雇用安定法のリーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955291.html
2012年9月6日「改正高年齢者雇用安定法が公布」
https://roumu.com
/archives/51951536.html
2012年8月30日「改正高年齢者雇用安定法成立 2013年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51950333.html
参考リンク
東京労働局「高年齢者雇用安定法の改正について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_97456/_105450.html
(宮武貴美
)
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2012年11月9日のブログ記事「年末調整と併せて周知したい復興特別所得税の徴収開始」で取り上げたように、今年より復興特別所得税が開始されます。
具体的には今年から源泉徴収税額表が変更され、復興特別所得税も含んだ税額表により、源泉徴収税額が決定することになります。源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額ですので、さほど大きくはありませんが、従業員のみなさんには説明をしておくことが好ましいでしょう。当社で概要をまとめた雛形を作成しましたので、是非、自社の従業員周知用としてご利用ください。
↓「所得税額変更のお知らせ」のひな形ダウンロードはこちらから！
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55554189.html
関連blog記事
2012年11月9日のブログ記事「年末調整と併せて周知したい復興特別所得税の徴収開始」
https://roumu.com
/archives/51962445.html
参考リンク
国税庁「復興特別所得税関係（源泉徴収関係）」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
(宮武貴美)
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平成25年より、東日本大震災からの復興の財源確保のための「復興特別所得税」が給与から控除（源泉徴収）されることになっています。その取扱いを社員に通知するためのお知らせ文書サンプルです。
□重要度：★
□官公庁への届出：なし
□法定保存期間 特になし
[ダウンロード]
Word形式 fukko.doc(34KB)
PDF形式 fukko.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成25年から源泉徴収税額表が変更され、復興特別所得税も含んだ税額表により、源泉徴収税額が決定することになります。源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額ですので、さほど大きくはありませんが、従業員のみなさんには説明をしておくことが好ましいでしょう。
(大津章敬
)
1月21日の定員を拡大
希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは改正高年齢者法の概要を押さえた上で、この法改正によって企業が短期的にしなければならないことと中長期的にしなければならないことに分けながら、具体的な検討課題とそれに伴う対策について、様々な事例を用いながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。
改正高年齢者雇用安定法の実務対応と高齢者の雇用管理・賃金制度設計ポイント
2013年4月の改正に向け、企業に求められる実務対応のポイントを分かりやすく解説
講師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
1.改正高年齢者法のポイントと希望者全員65歳雇用の対応
2.再雇用制度における雇止めの考え方と注意点
3.再雇用制度を巡る最近の労働判例
4.高齢者雇用のモチベーション管理と健康管理
5.高齢者の賃金設計の考え方と運用事例
[セミナー開催概要]
日 時：
2013年1月21日(月)午後3時～午後5時
2013年2月26日(火)午後3時～午後5時
会 場：名南経営本社セミナールーム（久屋大通）
講 師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
受講料：6,300円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対 象：企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
※一般企業向けのセミナーですが、社会保険労務士など専門家のみなさんもご参加いただけます。
定 員：1月21日：60名 2月26日：40名
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20130121.html
(大津章敬)
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タイトル：認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24月12月
ページ数：4ページ
概要：求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されるよう、訓練実施機関に対して、認定職業訓練実施奨励金（認定職業訓練実施基本奨励金［基本奨励金］と、認定職業訓練実施付加奨励金［付加奨励金］）を支給することを案内したパンフレット。Downloadはこちらから(403KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05307.pdf
参考リンク
厚生労働省「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金（認定職業訓練実施基本奨励金）について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/shoureikin.html
(榊原史子)
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タイトル：すすめていますか？たばこの煙から働く人を守る職場づくり
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24月12月
ページ数：2ページ
概要：受動喫煙対策防止のために職場で行える対策を案内したリーフレット。Downloadはこちらから(829KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09051.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html
(榊原史子)
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愛知県内の雇用情勢の悪化が懸念されていますが、先日、愛知県労働局は平成24年11月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。有効求人倍率（季節調整値） 1.06倍
・５ヶ月連続で前月を下回る。
・求人数（前月比0.4％増）、求職者数（前月比2.1％増）いずれも増加したが求職者数の増加幅が上回った。新規求人倍率（季節調整値） 1.61倍
・２ヶ月ぶりに前月を下回る。
・求人数は減少（前月比5.4％減）、求職者数は増加（前月比0.5％増）。
有効求人倍率は6月の1.20倍から5か月で0.14ポイントの減少となっており、昨年11月以来の1倍割れも近いという印象を受けます。
関連blog記事
2012年12月4日「新規求職者数が前月比二桁増 悪化が懸念される愛知県の雇用状況」
https://roumu.com/archives/20620639.html
2012年11月2日「悪化が鮮明になってきた愛知県の雇用情勢」
https://roumu.com/archives/19339626.html
参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢（平成24年11月分）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyouanteika/anteika01.html
(大津章敬)
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連合（日本労働組合総連合会）は、昨年末「労働時間に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、労働時間にまつわる様々なことを項目に挙げているのですが、本日は労働者の意識に関する項目をとりあげたいと思います。
調査結果によると、1日の労働時間の平均は9.2時間、1ヶ月の残業時間の平均は25.8時間となっています。半数以上が1ヶ月の残業時間を20時間未満と回答している反面、60時間以上と回答している人も1割弱いるという現状になっています。これらの労働時間に関し、「労働時間を今よりも減らしたいと思うか」という問いに、31.1％が「非常にそう思う」、31.3％が「まあそう思う」と回答しており、労働時間の長さへの意識、短縮をしたいという意識があることがよくわかります。また、「現在と仕事量は同じでも、仕事方法を改善すれば労働時間が減ると思うか」という問いに対しては、45.7％が「非常にそう思う」・「まあそう思うと」と回答しており、仕事の方法を見直して労働時間を減らすよう、行動していくことが求められています。
労働時間削減には個人としての取り組みも重要ですが、同時に組織風土の改善も欠かせません。このような結果を参考に、企業全体として過重労働の防止、労働時間の削減に取り組む必要があるでしょう。
「ホワイトカラーのお仕事ダイエット」セミナーを2月20日に開催！
名南経営では、労働時間制度の見直しと業務改善を含めた様々な施策によりホワイトカラーの生産性向上を実現する「お仕事ダイエット」の進め方について分かりやすく伝えるセミナーを2月20日に名古屋で開催します。労働時間に関し問題意識を持っている企業の担当者の方は是非、ご参加ください！
ホワイトカラーのお仕事ダイエット
成果を下げずに労働時間短縮を進める！業務生産性向上の具体的ノウハウを大公開
講師：株式会社名南経営 大津章敬（社会保険労務士）、伊藤淳（お仕事ダイエットコンサルタント）
日時：2013年2月20日(水)午後2時～午後4時30分
会場：名南経営本社セミナールーム（久屋大通）
https://roumu.com/seminar/seminar-diet.html
参考リンク
連合「労働時間に関する調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20121227.pdf
(宮武貴美)
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