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愛知県 平成24年度ファミリー・フレンドリー企業表彰の対象企業を募集

愛知県 平成24年度ファミリー・フレンドリー企業表彰 愛知県はファミリー・フレンドリー企業に登録されている企業の中から、他の模範となる、仕事と生活の調和のための優れた取組を実施している企業を表彰しています。先日より平成24年度の表彰対象企業の募集を開始しました。
対象企業
 愛知県ファミリー・フレンドリー企業として登録している企業のうち、県内に本社を置く企業です。
(ただし、過去に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として表彰を受けていないこと)
応募(推薦)要件
 次のアとイを両方満たしていることが必要です。
ア 育児、介護、労働時間低減、その他働きやすい職場環境づくり等幅広い分野で、労働者が 仕事と生活の調和を図ることができる取組を積極的に推進し、他の模範となる優れた成果を挙げていること。
<ファミリー・フレンドリー企業表彰区分の場合>
 「仕事と生活の調和推進取組状況チェック表」で、『はい』の数が中小企業の部で11個以上、中堅企業の部で19個以上、大手企業の部で26個以上あること。
<特別賞区分の場合>
 企業規模は問わず、労働時間の低減や男性の育児休業取得促進など労働者が仕事と生活の調和を図ることができる取組の中の一定の分野で積極的に推進し、他の模範となる優れた成果を挙げていること。
イ 応募または推薦時点において育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の義務規定違反がなく、その他労働関係法令に係る重大な違反に問われていないこと。
応募期間
 平成24年12月21日(金)から平成25年1月23日(水)まで(必着)

 応募方法は以下をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000057454.html

(大津章敬)

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安全衛生管理活動のあらまし

lb03137-lタイトル:安全衛生管理活動のあらまし
発行者:厚生労働省
発行時期:平成24月11月
ページ数:2ページ
概要:安全衛生活動を行ううえで必要な要件等を具体的にわかりやすく説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(2.17MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03137.pdf


参考リンク
愛知労働局「パンフレット「安全衛生管理活動のあらまし」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kantokusho_oshirase/nagoya_kita/k_kita.html

(榊原史子)

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法定外福利厚生費は減少傾向が続くも、育児関連は前年度比12.7%の大幅増

福利厚生費 日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果(第56回)」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されているものです。

 調査結果によると、2011年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は103,298円(前年度比3.2%増)となったとのことです。この増加の要因は法定福利費にあり、実に前年度比4.4%の増加により77,744円となっています。

 一方の法定外福利費は、前年度比0.1%の減少となり減少傾向が続いていますが、育児関連の費用については、前年度比12.7%の増加となり、この10年間で、2002年度の32円から2011年度の239円となりました。いまのところ発表は結果の概要のみなので、具体的にどのような福利厚生が実施されたのかはわかりませんが、事業所内託児所の整備やベビーシッター補助等に取り組んでいると思われます。

 グラフは1955年以降の福利厚生費のグラフですが、法定福利費が1970年以降急増し、一方、法定外福利費はその影響を受け、1990年以降は完全に横ばいとなっていることがよく分かります。


関連blog記事
2012年12月7日「雇用保険各種給付の受給者数が急増 高齢者・育児共に5年で1.8倍」
https://roumu.com
/archives/51967711.html
2012年7月31日「育児休業者を経済的に支援する住民税の納付猶予制度」
https://roumu.com
/archives/51944003.html

参考リンク
日本経済団体連合会「2011年度福利厚生費調査結果(第56回)」の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/092.pdf

(宮武貴美)


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大好評の「改正高年齢者法と高齢者の雇用・賃金制度設計」セミナー 定員拡大+日程追加(名古屋)

改正高年齢者法と高齢者の雇用・賃金制度設計 希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。そこで今回のセミナーでは改正高年齢者法の概要を押さえた上で、この法改正によって企業が短期的にしなければならないことと中長期的にしなければならないことに分けながら、具体的な検討課題とそれに伴う対策について、様々な事例を用いながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。


改正高年齢者雇用安定法の実務対応と高齢者の雇用管理・賃金制度設計ポイント
 2013年4月の改正に向け、企業に求められる実務対応のポイントを分かりやすく解説

講師:株式会社名南経営 主任研究員 服部英治(社会保険労務士)


1.改正高年齢者法のポイントと希望者全員65歳雇用の対応
2.再雇用制度における雇止めの考え方と注意点
3.再雇用制度を巡る最近の労働判例
4.高齢者雇用のモチベーション管理と健康管理
5.高齢者の賃金設計の考え方と運用事例

[開催概要]
日 時:
(1)2013年1月21日(月)午後3時~午後5時[定員拡大]
(2)2013年2月26日(火)午後3時~午後5時[追加日程]
会 場:名南経営本社セミナールーム(久屋大通)
講 師:株式会社名南経営 主任研究員 服部英治(社会保険労務士)
受講料:6,300円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対 象:企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
※一般企業向けのセミナーですが、社会保険労務士など専門家のみなさんもご参加いただけます。
定 員:40名

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20130121.html

(大津章敬)

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愛知県 インフルエンザの流行期入りを宣言

愛知県 インフルエンザの流行期入りを宣言 愛知県は昨年末の12月26日にインフルエンザが流行期に入ったことを宣言しました。県では感染症法に基づき、県内の医療機関のうち195か所を定点として、インフルエンザについて発生動向調査を実施しています。この調査結果によれば、平成24年第51週(12月17日(月)から12月23日(日)まで)における県内の一定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が、1.59となりました。

 厚生労働省では、例年、この数値が「1」を上回ると、インフルエンザは流行期に入るものとしていますので、愛知県は今後、本格的に流行シーズンを迎えるものと考えられます。予防と早めの治療に心がけ、感染と重症化を防ぎましょう。なお、今後、一以上の保健所管内で「一定点医療機関当たり10」を上回った場合にはインフルエンザ注意報を、一以上の保健所管内で「一定点医療機関当たり30」を上回った場合にはインフルエンザ警報を発令するとしています。

 平成22年度も今年度と同じ第51週に流行入りが宣言されましたが、この年は1月19日に注意報、1月26日に警報が発せられていますので、今後は以下のような予防・治療を社内に周知していきたいものです。
・人混みへの外出をできるだけ避け、帰宅時には手洗いとうがいをしましょう。
・体の抵抗力を高めるために、十分な睡眠、栄養、保温に心がけ、体調を整えましょう。
・空気が乾燥するとインフルエンザにかかりやすくなりますので、室内では加湿器等で適度な湿度(50~60%)を保つようにしましょう。
・かかった時は早めに医師の診察を受け、安静に保つことにより、肺炎などの合併症を防ぐよう心がけましょう。
・咳やくしゃみが出る時は、咳エチケットを守りましょう。


参考リンク
愛知県「インフルエンザの流行期に入りました!」
http://www.pref.aichi.jp/0000057292.html

(大津章敬)

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横浜労災 山本晴義ドクターによる職場のメンタルヘルスセミナー 東京・大阪で3月に開催

横浜労災 山本晴義ドクターによる職場のメンタルヘルスセミナー 近年、多くの企業で精神疾患により休職する従業員が増加しており、メンタルヘルス不調対策は企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。そのため、社労士のみなさまも人事労務担当者より相談を受ける機会が増えているのではないかと思います。そこで、「ストレス一日決算主義」を提唱し全国各地で講演や執筆活動をされたり、月600件のメール相談をされている心療内科界の超有名ドクターである横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長の山本晴義先生をお招きして、セミナーを開催します。


職場のメンタルヘルス
ストレス一日決算主義のすすめ
講師:横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長 山本晴義先生


(1)職場のメンタルヘルスとは
(2)うつ病の従来型と現代型
(3)うつ病とうつへの対応
(4)ラインによるケア
(5)寄せられるメール相談の具体例とその対応法

[担当講師]
山本晴義氏
 独立行政法人労働者健康福祉機構 横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長兼任:労災疾病等13分野医学研究・開発、普及事業 メンタルヘルス分野 主任研究者
神奈川産業保健推進センター(基幹相談員 復職支援相談員)
神奈川県立保健福祉大学非常勤講師(産業リハビリテーション特論)
文京学院大学非常勤講師(心身医学)
資格:医学博士(東北大学「絶食療法の脳波学的研究」)、日本医師会認定産業医、日本心療内科学会認定専門医、日本内科学会認定内科医、日本精神神経学会認定専門医、日本産業カウンセラー協会認定シニア産業カウンセラー、他

[日時および会場]
(1)東京会場
2013年3月4日(月)午後1時30分~午後4時30分
 連合会館(御茶ノ水)
(2)大阪会場
2013年3月8日(金)午後2時30分~午後5時30分
 エル・おおさか(天満橋)
※大阪会場については、当日の午前10時30分より同会場にて「メンタルヘルス不調者急増時代に求められる障害年金申請業務その全体像と役割」を開催
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1303matsuyama.html

[受講料]
一般15,750円(税込)
LCG特別会員:3,150円 正会員:5,250円 準会員:8,400円
※お一人様あたり。すべて税込。

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1303dryamamoto.html

(大津章敬)

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夜間の貸切バスは実車400km超の場合、交替運転者が必要です

lb09050-lタイトル:夜間の貸切バスは実車400km超の場合、交替運転者が必要です
発行者:厚生労働省
発行時期:平成24月11月
ページ数:2ページ
概要:貸切バス(高速ツアーバス等以外の貸切バス)の夜間運行の配置基準が12月より変更となった旨を案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(788KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09050.pdf


参考リンク
厚生労働省「夜間・長距離運行の貸切バスにおける交替運転者の配置基準について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kousokubus.html

(榊原史子)

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成果を下げずに労働時間短縮を進める!「ホワイトカラーのお仕事ダイエット」セミナー(2月20日名古屋)受付中

お仕事ダイエット 過重労働による健康障害の発生や未払い残業代請求など、長時間労働は企業の労務管理において最大の課題となっています。また企業の競争力向上という観点からも、ホワイトカラーの生産性向上はすべての企業における最重要課題となっており、早急な対応が求められています。仕事の質や成果を落とさずに、如何に労働時間短縮を進めるのか。
 今回のセミナーでは労働時間制度の見直しと業務改善を含めた様々な施策によりホワイトカラーの生産性向上を実現する「お仕事ダイエット」の進め方について分かりやすくお伝えします。


ホワイトカラーのお仕事ダイエット
~成果を下げずに労働時間短縮を進める!業務生産性向上の具体的ノウハウを大公開

 日時:2013年2月20日(水)午後2時~午後4時30分
 会場:名南経営本社セミナールーム(久屋大通)


【第一部】14:00-15:15
お仕事ダイエットの必要性と労働時間制度最適化の具体策

講師:大津章敬 株式会社名南経営 人事労務コンサルタント(社会保険労務士)

(1)ホワイトカラーの生産性向上は企業の競争力の源泉
(2)ますます高まる過重労働と未払い残業代問題のリスク
(3)労働時間制度は本当に自社の実態にあっていますか?
  労働時間制度の不適合による「ムダ」な残業代、その削減策
(4)今後対応が求められる営業職の時間管理と残業代の支払 その課題と対応策
(5)ノー残業設定だけではない!各社で見られる時短に向けた各種対策

【第二部】15:20-16:30
成果を下げずに労働時間を短縮!業務生産性向上のための具体的手法
講師:伊藤淳 株式会社名南経営 主任研究員・お仕事ダイエットコンサルタント

(1)まずはムダな時間のお掃除から
  ムダな仕事を洗い出し、仕事のダイエット~本当にその仕事は必要ですか?
(2)みんなの仕事のばらつきをなくそう
  いまの仕事を標準化して時間の管理仕組みを作ろう
(3)その会議、本当に必要ですか?
  会議の生産性向上はホワイトカラーに不可欠!
(4)コツを知るのと知らないのでは大違い
  パソコン操作や実務能力力量の向上は、生産性向上に直結
(5)本当に生産性は上がったの?
  生産性を測る方法を作ろう
(6)生産性を高める雰囲気を作ろう
  全員が生産性を意識した仕事をするには・・

[詳細およびお申込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar-diet.html

(大津章敬)

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年金記録の「よくある相談事例」

lb08168-lタイトル:年金記録の「よくある相談事例」
発行者:日本年金機構
発行時期:平成24月12月
ページ数:4ページ
概要:年金記録についてよくある相談事例をまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(302KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08168.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(榊原史子)

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2013年1月の「人事労務のお仕事カレンダー」

1月 人事労務に携わる皆様にとっては、ここから春先にかけてが繁忙期となり、まだまだホッと息もつけない日々が続くのではないでしょうか。4月には学卒者の入社があり、また2014年4月新卒入社の採用活動もそろそろ本格化してきます。説明会の内容や選考のスケジュールなども調整しておきたいところです。この他にも、4月に人事制度改定を計画されている企業のみなさんにとっては、これからが労働組合との交渉の大詰めというところも多いのではないでしょうか。春闘の準備もあり忙しい時期になりますので、体調にはお気をつけ下さい。


[1月の主たる業務]
1月4日(金)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

1月10日(木)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

1月10日(木)源泉所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月21日(月)源泉所得税の特例納付(7月から12月分・納付特例届出書提出者)
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月31日(木)12月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

1月31日(木)継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分※口座振替を利用しない場合)
参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

1月31日(木)労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告)
参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

1月31日(木)税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表)の提出
参考リンク:国税庁 「法定調書関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

1月31日(木)市区町村への給与支払報告書の提出
参考リンク:国税庁「平成24年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2012/index.htm


[トピックス]
復興特別所得税の創設
 2013年1月より、2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税と併せて徴収することとなります。内容を確認し、事前に従業員に説明しておきましょう。
関連blog記事:2012年11月9日「年末調整と併せて周知したい復興特別所得税の徴収開始」
https://roumu.com
/archives/51962445.html

2014年4月新卒入社の採用活動の準備
 2014年4月新卒入社の採用活動の準備が本格化してきます。選考スケジュールを確認し、会場手配など漏れがないか確認をしておきましょう。
関連blog記事:2010年12月8日「既卒者が新卒者枠で応募できるように求めた改正青少年雇用機会確保指針」
https://roumu.com
/archives/51805685.html

[アクション]
2013年4月入社の内定者への情報提供
 いよいよあと3ヶ月後に学卒者が入社してきます。内定者に対して入社までの研修内容について連絡をとっておき、会社のことをよく知ってもらうようにしていくことが望まれます。
2013年4月より施行となる改正高年齢者雇用安定法への対応
 2013年4月より原則として希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要がありますが、経過措置と例外的に継続雇用しないことができる定めを設けることができるようになっています。早めに会社の方針を検討し、就業規則・労使協定の整備を進めておきましょう。
関連blog記事:2012年11月30日「改正高年齢者雇用安定法の新しいリーフレットが複数公開されています」
https://roumu.com
/archives/51965997.html
2012年11月26日「改正高年齢者法の経過措置はどのように就業規則に記載すればいいですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65586764.html
2012年11月19日「改正高年齢者法に対応した就業規則の変更はどのようにすればよいですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65586762.html
2012年11月13日「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」
https://roumu.com
/archives/51962736.html
2012年10月22日「65歳以上まで働くことのできる企業割合と定年到達者の動向」
https://roumu.com
/archives/51959290.html

(福間みゆき)

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