タイトル：安全な店舗づくりの進め方～4S活動で転倒・転落災害を防ぎましょう～
発行者：厚生労働省
ページ数：8ページ
概要：災害防止対策として特に役に立つと考えられる４S 活動について紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(1.44MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03099.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全な店舗づくりの進め方～4S活動で転倒・転落災害を防ぎましょう～」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/110902-1.html
(福間みゆき
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
いつの時代も解雇や雇止めは労働トラブルの最大の原因でありますが、近年は従業員の権利意識の向上や雇用形態の多様化によってその問題は更に深刻化かつ複雑化しています。例えば、業績悪化による人員削減を行う場合、継続雇用制度により雇用が保障されている60歳以降の嘱託従業員や育児休業者をどのように扱えばよいのかなど、従来にはなかった様々な論点が存在し、教科書どおりには進められない事例が急増しています。
そこで今回、当社のセミナーではお馴染みの西脇明典弁護士を講師にお招きして、この問題に関するセミナーを静岡で開催することとなりました。具体例に基づく分かりやすい講義となっておりますので、是非、ご参加下さい。
具体的事例に学ぶ解雇・退職トラブルへの企業の対応
～使用者側労働弁護士が教える雇用契約終了の法律実務と盲点～
西脇法律事務所 西脇明典弁護士
平成23年10月13日(木)午後1時30分～午後4時30分 もくせい会館（静岡）
能力不足・適性不足の社員を普通解雇する際の注意点
試用期間中の従業員の本採用取消しと解雇の妥当性
長期間雇用している有期雇用従業員の雇止めにおける注意点
景気悪化に伴う高齢者や育児休業中の従業員の解雇
人員削減における希望退職・退職勧奨実施の際の注意点
最近の整理解雇を巡る労働判例の動向 など
[日時および会場]
日時：平成23年10月13日(木)午後1時30分～午後4時30分
会場：もくせい会館 第2会議室（静岡）
静岡県静岡市葵区鷹匠3-6-1
定員：30名
[受講料]
一般：6,300円
[セミナーに関するお問い合わせ]
セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F（株式会社名南経営内） 電話：052(962)2833
[お申込み]
本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1110nishiwaki.html
(大津章敬
)
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2011年9月20日のブログ記事「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」でも紹介しましたが、官公署に提出する書類（様式）が次第にインターネットからダウンロードできるようになり、利用者にとっては利便性が向上しています。
社会保険については、労災保険や雇用保険よりも早くからインターネット上でのダウンロードを開始していましたが、ダウンロードが可能な帳票はその多くがPDFであり、印刷の上、手書きで記入することを前提としたものでした。しかし先日より日本年金機構では、ダウンロードできる帳票類の多くについて、EXCEL形式での提供を開始しました。特に月額変更届においては、あらかじめダウンロードし計算式を入力しておくことで、同じ内容を繰り返し記載する必要がなくなり、計算ミスを防ぐことができます。今後はこのような様式を利用して効率的に業務を進めていきたいものです。
「健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧」でEXCEL様式がダウンロードできます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index2.jsp
関連blog記事
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
https://roumu.com
/archives/51874539.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
https://roumu.com
/archives/51854825.html
参考リンク
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧」
http://www.nenkin.go.jp/main/system/index8.html
(宮武貴美
)
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これは、会社が妊娠の申し出を受理し、その際に会社が本人に対して知っておいて欲しいこと（産前休暇の申し出方法、育児休業制度の概要等）を分かりやすくまとめた説明資料のサンプル（（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
出所：財団法人女性労働協会
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki447.doc(40KB)
PDF形式 shoshiki447.pdf(12KB)
[ワンポイントアドバイス]
企業としては、イントラネットに情報を掲示するなどして、日頃から従業員に社内制度についてわかりやすく伝えるようにしておくことが求められます。このような説明資料を渡すなどして、安心して勤務が続けられるようにしておきたいものです。
参考リンク(福間みゆき
)
現在発売されております日経ビジネス9月19日号に弊社コンサルタントの清原学の取材記事「年金二重負担に企業が悲鳴」が掲載されています。
本稿では9月上旬に細則が公表された中国社会保険法の外国人に対する適用に関し、社会保障協定の締結・交渉状況などに触れながら、現地の状況について解説しています。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
清原学による中国人事労務管理関連セミナー情報[東京]3時間で全体像を理解する！中国労務管理の基礎知識
日時：平成23年11月8日(火) 午後1時30分～午後4時30分
会場：名南経営東京事務所セミナールーム(日比谷)
詳細および申込みは以下より：
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1111china.html
[名古屋]中国進出企業の労務管理・社会保険セミナー
第1回（中国社会保険法）
「中国社会保険法」の駐在員適用と企業の対策
日時：平成23年10月6日（木）13:30～16:30
場所：ウィンクあいち 1202研修室(名古屋駅)
第2回（労務管理）
中国労働関連法の最新政策と労務管理のポイント
日時：平成23年11月7日（月）13:30～16:30
場所：名古屋商工会議所 3階第5会議室(伏見)
詳細および申込みは以下より：
https://www.meinan.net/seminar/20111006rm.html
関連blog記事
連載「中国人事管理の先を読む！」
https://roumu.com
/archives/cat_50025165.html
参考リンク
日経BP社「日経ビジネス」
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=001
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html
(大津章敬
)
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2011年9月14日のブログ記事「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」でも取り上げましたが、平成23年の年末調整関連の資料が公開され始めています。
先週末には、早くも「平成23年分 年末調整のしかた」（以下、「パンフレット」という）が公開され、ダウンロードできるようになりました。今年の年末調整については扶養控除の見直しがあり、大きく変わっていますが、このパンフレットでは、その内容が改めて記載されています。更には、昨年までは掲載されていなかった申告書の記載例・チェックポイントが掲載されており、従業員への案内にも利用できるものになっています。是非ダウンロードし、ご活用ください。
「平成23年分 年末調整のしかた」のダウンロードはこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm
関連blog記事
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認してきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html
参考リンク
国税庁「平成23年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.ht
(宮武貴美)
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インターネットの普及に伴い、社会保険に関連する手続きも大幅に変わってきています。電子申請でいつでもどこでも手続きができるようになったことはもちろん、これまでは原則として官公署に出向いて入手していた各種様式もインターネットで官公署のホームページからダウンロードし、印刷して利用できるようになりました。
これについては、2011年6月21日のブログ記事「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」で取り上げたとおり、労災関連の様式については既にその対応がなされていますが、先日より雇用保険関連の様式についてもそのダウンロードでの提供が開始されています。特に雇用保険関連については様式を印刷し、それに記入できるだけでなく、被保険者番号や事業所番号等、必要な項目の内容を印刷した上で、それを印刷することもできる仕様になっています。電子申請のハードルは高いと思われる方は、まずはこちらから利用するのがよいのではないでしょうか。
印刷して利用できる雇用保険帳票一覧はこちら
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?action=initDisp&screenId=600000
関連blog記事
2011年9月16日「離職証明書の届出時期が変更になった雇用保険の週20時間未満での資格喪失者」
https://roumu.com
/archives/51873735.html
2011年9月8日「8月5日に変更された育児休業給付延長に関する取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51872055.html
2011年7月20日「8月1日適用の雇用保険給付額等改正に伴うリーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51861605.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
https://roumu.com
/archives/51854825.html
参考リンク
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/index.html
(宮武貴美)
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タイトル：厚生年金保険・健康保険制度のご案内
発行者：日本年金機構
ページ数：4ページ
概要：厚生年金保険・健康保険の加入義務や保険料負担の仕組み、厚生年金の給付概要について簡潔にまとめたリーフレットDownloadはこちらから(1.04MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08091.pdf
参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html
(福間みゆき)
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国内市場の縮小や過去に例がない水準となっている円高の影響を受け、企業の海外進出が止まりません。この流れは社会保険労務士の中心顧客である中小企業にも及んでおり、今後、海外進出に関する相談が急増すると予想されます。
そこで今回、日本企業にとっての最大の海外進出先である中国の人事労務管理の概要を3時間で学ぶセミナーを企画しました。これから中国のことを勉強する方には最適な内容となっておりますので、この機会に是非、ご参加ください。
※本セミナーは一般企業のみなさまにも最適な内容となっております。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
3時間で全体像を理解する！中国労務管理の基礎知識
平成23年11月8日(火) 午後1時30分～午後4時30分
会場：名南経営東京事務所セミナールーム(日比谷)
講師：株式会社名南経営 シニアコンサルタント(中国担当) 清原学
人件費の高騰や所得倍増計画などの影響もあり、中国の人事管理は益々難しくなってきております。また各種報道でも見られるとおり、中国全土では企業と従業員との労働争議も増加の一途を辿り、中国の労務管理は進出企業にとっても年々重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、実務家として最低限押さえておきたい中国労務管理の基礎をマスターすることを目的とし、中国建国から経済大国に至るまでの変遷と歴史的背景、中国労働法、労働契約法、労働組合（工会）法など、重要な労働関連法の概要と労務管理のポイントを分かりやすく解説します。
1.社会主義と労働者の概念、改革解放以降の民主主義国家としての中国の政策
2.中国憲法と労働法
3.中国労働契約法の解説と労務リスクを防ぐ実務上のポイント
4.中国の労働組合の仕組
5.中国工会法（労働組合法）と工会設立のポイント
6.有給休暇条例、企業賃金支払条例、中国の祭日制度
[講師プロフィール]
清原学
株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部 海外人事労務チーム シニアコンサルタント（中国担当）
1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT＆Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（CHO）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー
[日時および会場]
日時：平成23年11月8日(火) 午後1時30分より午後4時30分
会場：株式会社名南経営東京事務所 セミナールーム（日比谷）
東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビルアネックス2F 定員：60名
[受講料]
一般 12,600円(税込)
[お申込み]
本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1111china.html
[名古屋でも10月、11月に中国人事労務関連セミナーを開催]
■第1回（中国社会保険法）
「中国社会保険法」の駐在員適用と企業の対策
日時：平成23年10月6日（木）13:30～16:30
場所：ウィンクあいち 1202研修室(名古屋駅)
■第2回（労務管理）
中国労働関連法の最新政策と労務管理のポイント
日時：平成23年11月7日（月）13:30～16:30
場所：名古屋商工会議所 3階第5会議室(伏見)
詳細および申込みは以下より
https://www.meinan.net/seminar/20111006rm.html
関連blog記事
連載「中国人事管理の先を読む！」
https://roumu.com
/archives/cat_50025165.html
(大津章敬)
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タイトル：育児・介護休業法のあらまし
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年9月
ページ数：8ページ
概要：育児・介護休業法における休業制度や短時間勤務制度について、育児における両立支援制度と介護における両立支援制度に分けてわかりやすくまとめてたリーフレットDownloadはこちらから(402KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01423.pdf
関連blog記事
2010年1月6日「[ワンポイント講座]育児短時間勤務制度利用者に育児時間は与えなくてもよいのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675534.html
2009年12月29日「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673737.html
2009年12月28日「[改正育児介護休業法]所定外労働の制限からも除外された専業主婦(夫)の除外規定(8)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51670243.html
2009年12月24日「[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度の請求手続き(7)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51670241.html
2009年12月22日「[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667511.html
2009年12月18日「[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667053.html
2009年12月17日「[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667050.html
2009年12月15日「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51666819.html
2009年12月14日「[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51665994.html
2009年12月10日「[改正育児介護休業法]出産後８週間以内の父親の育児休業の取得の促進(2)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664565.html
2009年12月8日「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51663036.html
2009年11月26日「改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656630.html
参考リンク
厚生労働省「育児介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
(福間みゆき)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
