8月1日適用の雇用保険給付額等改正に伴うリーフレットが公開
2011年7月1日のブログ記事「雇調金支給額にも影響のある雇用保険の基本手当日額 8月より5年ぶりに引上げ」で取り上げたとおり、8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更になりますが、その他にも、この変更に伴い高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付もその上限額の引上げが行われます。
これらの内容と今年5月20日に施行された改正雇用保険法の内容を併せて掲載したリーフットが東京労働局から公開されました。育児休業給付(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)の支給限度額上限額204,750円→215,100円に、介護休業給付(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)の支給限度額上限額163,800円→172,080円といった内容が掲載されています。
これらの内容は、受給する側にとっては大きな変更になりますので、退職予定者や育児休業取得者には案内しておきたいものです。
リーフレットのダウンロードはこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51111710.html
関連blog記事
2011年7月1日「雇調金支給額にも影響のある雇用保険の基本手当日額 8月より5年ぶりに引上げ」
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2011年6月2日「[H23改正雇用保険法③]徴収法改正による現状より引き下げが可能となる雇用保険料率
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/archives/51850781.html
2011年5月31日「[H23改正雇用保険法②]暫定措置が廃止され大幅な引上げとなった再就職手当等の変更」
https://roumu.com
/archives/51849719.html
2011年5月27日「[H23改正雇用保険法①]基本手当の賃金日額の変更等の実施」
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2011年5月9日「震災特例として大幅な延長が認められた雇用保険の個別延長給付」
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/archives/51845049.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&Aが公開[引用・転載歓迎]」
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2011年3月30日「継続雇用制度の労使協定がない事業所における定年退職者の雇用保険離職理由は事業主都合扱いに」
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2011年2月14日「平成23年度の雇用保険料率は前年据え置きとなり一般の事業で1000分の15.5」
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2011年2月2日「妥当との答申がなされた平成23年度 雇用保険法改正の法律案要綱」
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2010年12月20日「就職手当の支給率アップや基本手当の上下限額の見直しが検討される雇用保険制度」
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2010年12月17日「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」
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2010年12月10日「労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向」
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/archives/51806100.html
2010年8月18日「日本年金機構から公開された定年退職時以外の社会保険同日得喪の取扱い」
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2010年7月13日「社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響]
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2010年7月12日「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」
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/archives/51758834.html
2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
https://roumu.com
/archives/51753461.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html
(宮武貴美)
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