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タイトル：秋田県の最低賃金
発行者：厚生労働省秋田労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：2ページ
概要：秋田県の最低賃金を示したパンフレット
Downloadはこちらから(701KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01306.pdf

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関連blog記事
2010年10月7日「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51787462.html
2010年8月1日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51769351.html

2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金制度」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

(福間みゆき)

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タイトル：岩手県の最低賃金
発行者：厚生労働省岩手労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：3ページ
概要：岩手県の最低賃金を示したパンフレット
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http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01304.pdf

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2010年10月7日「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
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2010年8月1日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51769351.html

2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金制度」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

(福間みゆき)

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タイトル：青森県の最低賃金
発行者：厚生労働省青森労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：2ページ
概要：青森県の最低賃金、特定最低賃金を示したパンフレット
Downloadはこちらから(129KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01303.pdf

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関連blog記事
2010年10月7日「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51787462.html
2010年8月1日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51769351.html

2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金制度」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

(福間みゆき)

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　児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当ですが、昭和36年に制度が設けられて以来、母子家庭の母親を支給対象としており、父子家庭の父親には支給されてきませんでした。しかし、厚生労働省「平成18年度 全国母子世帯等調査結果報告」によれば年間収入が300万円未満の父子家庭が37.2％に上るなど、父子家庭の貧困も問題になっていることから、児童扶養手当法改正により、平成22年8月1日から父子家庭の父親にも支給されることになりました。

　以下の支給要件に該当する方は、平成22年11月30日までに市区町村へ申請をすれば、以下のとおり、児童扶養手当を受給することができます。
平成22年7月31日現在で支給要件に該当している方
　8月分から支給
平成22年8月1日以降、11月30日までに支給要件に該当した方
　要件に該当した日の翌月分から支給

[支給要件]
　以下の(1)～(5)のいずれかに該当する子どもについて、父がその子どもを監護し、かつ生計を同じくしている場合に支給されます。
(1)父母が婚姻を解消した子ども
(2)母が死亡した子ども
(3)母が一定程度の障害の状態にある子ども
(4)母の生死が明らかでない子ども
(5)その他（母が１年以上遺棄している子ども、母が１年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど）
※この他、公的年金を受給できる方には支給されないなどの要件もありますので、個々のご家庭が支給要件に該当するかについては、お住まいの市町村にご相談ください。

[支給額]
　児童扶養手当の支給額は、父親の所得や子どもの数等によって変わります。例えば、給与所得者の一例では、父1人子ども1人の場合、児童扶養手当が全額支給されるのは年収（税引き前の収入）が130万円未満の場合です。年収が130万円以上365万円未満の場合は、児童扶養手当の一部支給を受けることができます。なお、所得制限限度額については扶養親族の数によって異なり、また控除される所得等も個々に異なりますので、詳しくはお住まいの市町村までお問い合わせください。手当額は1人目の子どもについては、全額支給で月額4１,720円、一部支給で月額41,710円～9,850円が支給されます。また、2人目の子どもについては月額5,000円、3人目以降の子どもについては月額3,000円が加算されます。

　11月30日までに申請しない場合は申請の翌月分からの支給となりますので、ご注意ください。

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参考リンク
厚生労働省「父子家庭のみなさま　児童扶養手当の申請は11月30日までに！」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
厚生労働省「全国母子世帯等調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html
厚生労働省「平成18年度 全国母子世帯等調査結果報告」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/index.html

(大津章敬)

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タイトル：最低賃金知っておきたい７つのポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2010年10月
ページ数：6ページ
概要：最低賃金について知っておきたいポイントを分かりやすく紹介し、地域別最低賃金一覧が掲載されているリーフレット
Downloadはこちらから(2141KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01349.pdf

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関連blog記事
2010年10月7日「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51787462.html
2010年8月1日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51769351.html
2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金制度」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

(福間みゆき)

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　先日、厚生労働省より「平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」が公表されました。不況の影響で時間外労働自体が減少しているためか、前年と比較して、是正支払額は約40％の大幅減となっています。以下ではその概要をお伝えします。

　今回の集計は平成21年4月から平成22年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等が行われ、その是正指導を通じて不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもの。その結果ですが、是正企業数は1,221企業、対象労働者数は111,889人、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円（企業平均では950万円、労働者平均では10万円）となっています。

　業種別に見ると、企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額のすべてにおいて製造業がもっとも多くなっていますが、１企業での最高支払額は12億4,206万円（飲食店）で、次いで11億561万円（銀行・信託業）、5億3,913万円（病院）の順となっています。

　今回の集計では例年よりも是正支払額が少なくなっていますが、現場レベルでは多くのトラブルが発生しています。今後も労働時間制度の適正化を進めていくことが求められています。

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名南経営主催の未払い残業代請求問題セミナー
使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」の影響と企業防衛のための実務ポイント
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011mibarai.html
東京会場：2010年11月4日(木)総評会館（御茶ノ水）
大阪会場：2010年11月2日(火)エルおおさか（天満橋）
急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント
https://roumu.com/seminar/seminar_mibarai2.html
名古屋会場：2010年11月19日(金)名南経営本館（熱田）

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関連blog記事
2010年3月26日「4月1日に改正される労働時間等見直しガイドラインのポイント」
https://roumu.com
/archives/51712938.html
2009年10月26日「平成20年度のサービス残業是正支払額は1,553社で196億円」
https://roumu.com
/archives/51642201.html

参考リンク
厚生労働省「平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html

(大津章敬)

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　製造業を中心に既に多くの企業が生産拠点を海外に移し、また今後もその傾向は強まるものと考えられますが、十分な管理体制の下で赴任をさせなかったことで、労務面や税務面でトラブルになるケースが少なくありません。中には、給料の手取り額が大幅に減少し、モチベーションの低下によってエース級の従業員が退職をしてしまった、というケースもありますが、こうしたことは氷山の一角で、決して珍しいことではありません。

　今回のセミナーは、現在海外に支店や営業所を設置している企業やこれから海外に進出をしようと考えている企業に対して、これまで様々な企業に対して海外進出の労務面・税務面の支援を行ってきたノウハウを元に、様々な角度から管理上の盲点等をお話し、今後のトラブル対策に役立てて頂こうと企画をしたものです。是非、ご参加下さい。

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海外勤務者の税務・労務管理の盲点と対応策

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【第１部】海外勤務者の労務管理の盲点と企業の対策
講師：株式会社 名南経営 社会保険労務士　服部 英治
□労働基準法の適用と労務管理
□過重労働とメンタルヘルス対策
□本人及び家族の年金対策
□給与設定のケーススタディなど

【第２部】海外勤務者の給与等の税務対策と現地法人の税務管理
講師：名南税理士法人　税理士　郭 曙光
□海外勤務者の日本での課税関係
□海外勤務者の赴任国での課税関係と租税条約
□二重課税の対応
□日本法人と現地法人の費用負担割合、送金対策　等

[開催要領]
日　時：平成22年11月30日（火）13:30～16:30
会　場：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）1006研修室（名古屋駅）
受講料：無料
対　象：企業の経営者・役員・人事労務管理部長・経理部長クラスの方
※税理士・社会保険労務士・コンサルティング会社関係者の方等専門家の方はお断りさせていただきます。
定　員：40名

[詳細およびお申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします
https://www.meinan.net/seminar/20101130rm.html

(大津章敬)

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　2010年9月15日のブログ記事「今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効」ではアイルランドとの社会保障協定について取り上げましたが、近年、厚生労働省は積極的に各国との社会保障協定の締結を進めています。

　そんな中、昨日（10月22日）に「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」（日・スイス社会保障協定）の署名がスイスのベルンにおいて行われました。この協定の締結については、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出を予定していますが、これにより派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することとなります。

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関連blog記事
2010年9月15日「今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51779225.html
2010年9月5日「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51776532.html
2009年7月25日「今年6月にチェコ共和国との社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51593122.html
2007年12月3日「カナダとの社会保障協定 平成20年3月より発効」
https://roumu.com
/archives/51184510.html

参考リンク
厚生労働省「日・スイス社会保障協定の署名について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uolo.html

(大津章敬)

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　いよいよ10月も下旬になり、年末調整に使う生命保険料控除の証明書等が届き始めています。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料ですが、平成22年版を作成しました。年末調整を実施するに際して社員から提出してもらうべき書類の説明を1枚にまとめた資料となっています（画像はクリックして拡大）。「まずは書類の意味を知ってもらうために」と思っている総務担当者の方には活用いただけるかと思いますので、ダウンロードの上、是非ご活用ください！なお、来週の火曜日には年末調整ダウンロードの第2弾公開を予定しています。

[ダウンロード]
Word形式　nenchou22.doc(247KB)
PDF形式　nenchou22.pdf(140KB)

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関連blog記事
2010年10月19日「年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51791238.html
2010年10月1日「「平成22年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51777395.html
2010年9月13日「[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51777397.html
2010年8月3日「国税庁ホームページに「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載」
https://roumu.com
/archives/51766559.html
2010年4月26日「子ども手当の開始に伴い、平成23年から適用となる年齢別扶養控除」
https://roumu.com
/archives/51727284.html

(宮武貴美) 

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タイトル：育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します（平成21年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22月3月
ページ数：8ページ
概要：育児・介護休業等をとった場合に雇用保険や社会保険から受けることのできる給付について分かりやすく紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(8.68MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01297.pdf

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関連blog記事
2010年7月日「[ワンポイント講座]パート従業員が育児休業を取得する際の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51756689.html
2010年5月6日「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」
https://roumu.com/archives/50847741.html
2010年7月3日「男性従業員の積極的な育児への参加を支援する「イクメンプロジェクト」サイト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51755969.html
2010年6月29日「明日より一般事業主行動計画の様式が変更となります」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51753965.html
2010年6月16日「[ワンポイント講座]育児休業中に会社が倒産した場合の育児休業給付金の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51749289.html
2010年6月9日「[ワンポイト講座]労使協定により介護短時間勤務を拒むことのできる従業員の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51746076.html
2010年06月11日「連合から公開された改正育児・介護休業法対応チェックリスト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51747438.html
2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743969.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし 」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

(福間みゆき)

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