現在発売されている人事実務2010年10月15日号で、弊社社会保険労務士の福間みゆきが「雇用調整助成金の現状とこれからの助成金活用」という特集記事を執筆しております。
本稿では、雇用調整助成金の現状とこれからの助成金活用について解説しています。9月に既卒者採用のための奨励金制度が設けられ、また12月には雇用調整助成金の要件緩和が行われることになっており、最新の情報を押えておくことが望まれます。機会がございましたら是非ご覧下さい。
参考リンク(大津章敬
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タイトル：東京都の最低賃金
発行者：厚生労働省東京労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：2ページ
概要：東京都の最低賃金を示したパンフレット
Downloadはこちらから(702KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01314.pdf
関連blog記事
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タイトル：神奈川県の最低賃金
発行者：厚生労働省神奈川労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：1ページ
概要：神奈川県の最低賃金を示したパンフレットDownloadはこちらから(36KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01315.pdf
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タイトル：千葉県の最低賃金
発行者：厚生労働省千葉労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：2ページ
概要：千葉県の最低賃金を示したパンフレットDownloadはこちらから(14KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01313.pdf
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現在、労働政策審議会では有期労働契約についての検討が進められており、労働者派遣法改正も含めて、今後雇用のあり方に関する様々な動きや規制が出てくるものと予想されていますが、今年は人事労務管理を行う中でもっともインパクトのある労働基準法や育児介護休業法等の改正が行われました。そのため、企業においては法改正に対応した規程整備を行なっておく必要があり、既に法改正に対応した新制度の適用が開始されているところではないでしょうか。しかし、法改正が実施されても、中小企業については猶予措置が設けられていることがあり、実際に適用となるのが2011年以降であることが少なくありません。そこで、以下ではその主なもの（2010年10月28日時点）を取り上げてみましょう。
直近では2011年4月1日より101人以上の事業主に対して「一般事業主行動計画」の届出が義務化となることから、早めに行動計画の検討を行う必要があります。また、今年4月に施行された改正労働基準法（法定割増賃金率の引上げ）は労働基準法第138条に規定する中小事業主であれば当分の間、猶予されることになりましたが、これについては施行から3年経過後に改めて検討することとされています。そのため、企業としてはこのような動きがあることを踏まえた上で、いまのうちから業務改善を行うなどして時間外労働の削減に取り組んでおくことが求められます。
関連blog記事(福間みゆき
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タイトル：栃木県の最低賃金
発行者：厚生労働省栃木労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：2ページ
概要：栃木県の最低賃金および特定最低賃金を示したパンフレットDownloadはこちらから(183KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01310.pdf
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タイトル：群馬県の最低賃金
発行者：厚生労働省群馬労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：12ページ
概要：群馬県の最低賃金および特定最低賃金を示したパンフレットDownloadはこちらから(1.04MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01311.pdf
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多くの企業で平成22年度の年末調整準備が進められている頃ではないかと思いますが、平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。これまでこの申告書に関して、前年と大きく様式が変更になることはありませんでしたが、平成23年分からは、扶養控除の見直しが行われることから、様式の大幅な変更がなされています。今日はこの内容について取りげましょう。
まず扶養親族とは、居住者と生計を一にする一定の人で、合計所得金額が38万円以下の人を言いますが、この扶養親族については、控除対象扶養親族として38万円の控除が認められています。更に、16歳以上23歳未満の扶養親族を特定扶養親族と呼び、25万円の上乗せがあります。これが平成23年分からは、16歳未満の38万円の扶養控除が廃止されるとともに、特定扶養親族で16歳以上19歳未満の上乗せ部分が廃止となります。国税庁から出ている図表（クリックして拡大）が参考になるでしょう。
次に様式ですが、平成22年分までは年齢に関わらず、様式中央に控除対象扶養親族を記載する欄がありましたが、平成23年分より16歳以上の控除扶養親族について記載する欄と変更されています。今回の見直しに伴い、地方税法も変更なっており、住民税に関する事項として、16歳未満の扶養親族を記載する欄が様式の下部に追加されています。住民税の案内は以下の総務省のホームページで案内されていますので、参考になるでしょう。
総務省：個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html
関連blog記事
2010年10月22「「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51792151.html
2010年10月19日「年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51791238.html
2010年10月1日「「平成22年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51777395.html
2010年9月13日「[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51777397.html
2010年8月3日「国税庁ホームページに「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載」
https://roumu.com
/archives/51766559.html
2010年4月26日「子ども手当の開始に伴い、平成23年から適用となる年齢別扶養控除」
https://roumu.com
/archives/51727284.html
参考リンク
国税庁「平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf
国税庁「［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
総務省「個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html
(宮武貴美
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タイトル：茨城県の最低賃金
発行者：厚生労働省茨城労働局
発行時期：2010年10月
ページ数：1ページ
概要：茨城県の最低賃金を示したパンフレットDownloadはこちらから(218KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01309.pdf
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平成22年11月1日以降において、平成22年10月31日までの書式で申請する際に併せて提出する必要のある確認書の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki413.doc(56KB)
PDF形式 shoshiki413.pdf(134KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成22年11月より不正受給防止の強化が行われました。そのため、適正な申請を行うことが求められます。
関連blog記事
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