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向井蘭弁護士による 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座 東京会場(11/29)満席間近

向井蘭弁護士による 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。このセミナーでは労働組合法の基礎知識や団体交渉の進め方のポイントなどについてお話頂きましたが、終了後には「より具体的な内容についてもっと話を聞きたい」という意見が数多く寄せられました。そこで再び向井先生を講師にお迎えし、東京と大阪で外部ユニオン対策の実践講座を開催します。このうち、11月29日に開催する東京会場は会場のキャパが小さいこともあり、間もなく満席になる見込みとなっております。参加ご希望のみなさまはお早めにお申し込みをお願いします。


 今回はより具体的な紛争事例に基づく対応のポイントをお話頂きますので、このセミナーを通じて、ユニオン対策に関する多くの疑似体験をして頂けるのではないかと考えております。なお、当日はできるだけ受講者のみなさんにとって課題解決型のセミナーにしたいと考えておりますので、事前にみなさんの質問を受け、その内容を当日の講義に反映させたいと思います。お申込みの際にはできるだけ具体的な質問をお書き込頂ければ幸いです。 

 なお、大阪会場につきましては同日の午前に西脇明典弁護士によるセミナー「使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」の影響と企業防衛のための実務ポイント」を開催します。こちらも是非あわせてお申し込みください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011mibarai.html



 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座
ケーススタディによる疑似体験を通じて、労働組合対応のポイントを習得

講師:狩野・岡・向井法律事務所 向井蘭弁護士



実際の紛争実例に基づくパターン別対応のポイント
(1)解雇
(2)人員削減
(3)賃金削減
(4)ハラスメント
(5)未払い残業代請求など
受講者のみなさんから事前に寄せられた質問に対する解説


[本セミナー参加にあたっての注意点]
 より実践的かつ具体的な内容でお話頂くために、以下の取扱いを行ないますのでご了承下さい。
セミナーの録音・録画はすべて禁止いたします。ICレコーダー等録音・録画機材の会場内持ち込みもご遠慮下さい。
原則としてLCG会員限定の講座とします。もし定員まで余裕が出た場合は若干名の一般受付も行なうこともあります。
資料によっては、当日セミナー終了後に回収することがありますのでご了承下さい。


[開催会場および日時]
(1)東京会場[満席間近]
 平成22年11月29日(月)名南経営東京事務所セミナールーム(日比谷:定員70名)
(2)大阪会場
 平成22年11月 2日(火)エル・おおさか 大会議室(天満橋:定員150名)
※時間はいずれも午後1時30分~午後5時30分。


[受講費用]
一般 15,750円 LCG特別会員 3,150円  正会員 5,250円  準会員 12,600円
※すべて税込み


[お申込み]
 LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。一般のみなさんにつきましては以下よりお申し込みください。 http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011union.html


(大津章敬)


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「こころの耳」で公開されているメンタルヘルス専門用語の用語解説

メンタルヘルス専門用語の用語解説 多くの企業において従業員のメンタルヘルス不全が大きな課題となっています。原則的にはセルフケアやラインケアを基本にこうした問題を初期のうちに発見し、適切な対処を行うことが望まれますが、社内勉強会などを行っても、専門用語が多く、なかなか理解が進まないということが多く見られるのが実情です。


 みなさんは「新型うつ病」「4つのケア」「ストレス・コーピング」「セルフエスティーム」といった専門用語の意味を把握していらっしゃいますでしょうか?厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」ではこうした用語の解説を一般向けと専門化向けに分け、掲載しています。非常にわかりやすく、知識の確認をするのに最適な内容となっていますので、是非以下よりご覧ください。
用語解説(一般の方向け)
http://kokoro.mhlw.go.jp/hatarakukata/yougo/term01-01.html
用語解説(専門家向け)
http://kokoro.mhlw.go.jp/shien/yougo/term01-01.html



参考リンク
2010年10月11日「厚生労働省や各都道府県が力を入れる自殺対策と関連サイト」
https://roumu.com
/archives/51785168.html
2010年9月16日「導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認」
https://roumu.com
/archives/51780623.html
2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
https://roumu.com
/archives/51779118.html
2010年8月27日「ストレスの予防法は睡眠やおしゃべりなど手軽で身近な方法が実践」
https://roumu.com
/archives/51772322.html
2010年8月17日「メンタルヘルス対策に関する実践的なマニュアルが公開」
https://roumu.com
/archives/51771454.html
2010年8月13日「メンタルヘルス対策で70%の企業が「管理職向けの教育」を実施」
https://roumu.com
/archives/51770233.html
2010年8月9日「依然として多くの企業が抱える従業員の「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51768984.html


参考リンク
みんなのメンタルヘルス総合サイト
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
10代・20代のメンタルサポートサイト
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
働く人のメンタルヘルス ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/


(大津章敬)


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雇用調整助成金 様式第6号(1)出向支給申請書(平成22年11月1日版)

shoshiki412雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、出向をさせた場合に提出する必要がある雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)((画像はクリックして拡大)です。
重要度


[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki412.doc(96KB)
PDFPDF形式 shoshiki412.pdf(254KB)


[ワンポイントアドバイス]
 出向の支給申請を行うにあたっては、以下の添付書類が必要になります。
(1)実施計画(変更)届(写)
(2)出向労働者ごとの出向開始日および出向期間が確認できる資料
(3)賃金台帳
(4)賃金の補助額が確認できる台帳
(5)出勤簿またはタイムカード
(6)労働者名簿







2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月4日「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51775990.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51731584.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を1年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html


 


(福間みゆき)


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質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト

次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示 2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」で取り上げているように、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡大されることとなっています。


 この一般事業主行動計画に関しては、どのように作成すればよいのかという質問をよく受けますが、岐阜労働局は「一般事業主行動計画策定支援サイト」を立ち上げ、以下のような12の質問に答えるだけで自社の実情にあった取組(目標)の行動計画が例示されるというホームページを作成しました。ここに例示された行動計画の中から、目標を選択して時期を定め、編集すると行動計画を作成することができます。
[質問の例]
□男性の子育て参加を支援したい。
□妊娠・出産で退職する従業員が多い。女性従業員の就業継続を支援したい。
□男性の育児休業取得者はいない。女性の育児休業取得率は70%未満だ。
□小学校就学前の子のために利用できる勤務時間短縮等の制度はない。導入を検討したい。 など


 労働局としてなかなか面白い取り組みでもありますので、是非チェックしてみてください。


岐阜労働局「一般事業主行動計画策定支援サイト」はこちら
http://www.mp-server.net/~koyou/index2.html



関連blog記事
2010年7月19日「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6% 男性は1.72%に」
https://roumu.com
/archives/51761857.html
2010年7月3日「男性従業員の積極的な育児への参加を支援する「イクメンプロジェクト」サイト」
https://roumu.com
/archives/51755969.html
2010年6月29日「明日より一般事業主行動計画の様式が変更となります」
https://roumu.com
/archives/51753965.html
2010年6月12日「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」
https://roumu.com
/archives/51747442.html
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
https://roumu.com
/archives/51524494.html
2009年3月23日「「くるみん」の認定マークを受けるのは難しいのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65068628.html
2009年3月16日「一般事業主行動計画の目標と対策はどのように設定すればよいのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65066862.html
2009年3月9日「一般事業主行動計画はどのように作成するのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65064532.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html


参考リンク
愛知労働局「一般事業主行動計画 策定支援サイトで行動計画を作ってみましょう」
http://www.aichi-rodo.go.jp/topics/10101801/10-10-18-1.html


(大津章敬)


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年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始

年末調整最新版リーフレット 10月下旬となり、そろそろ保険会社から年末調整や確定申告の際に使用する保険料の控除証明書が郵送されてくる時季となりました。来年は扶養控除の見直しなどが行われますが、今年の年末調整については大きな改正点もないため、昨年と同様の進め方を行うことになります。


 ところが、年末調整は毎年一回のイベントということもあってか、多くの企業の総務担当者は「年末調整をどのように社員に説明すればよいか」毎年頭を悩ませることになります。そうした社員への説明の際に活用できるリーフレット「平成22年版 給与所得者と年末調整」が今年も国税庁より配布されています。以下よりダウンロードして活用されるとよいでしょう。
リーフレットのダウンロードはこちらから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2010.pdf



関連blog記事
2010年10月1日「「平成22年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777395.html
2010年9月13日「[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777397.html
2010年8月3日「国税庁ホームページに「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載」
https://roumu.com
/archives/51766559.html
2010年4月26日「子ども手当の開始に伴い、平成23年から適用となる年齢別扶養控除」
https://roumu.com
/archives/51727284.html
2009年10月22日「社員にも配布できる年末調整の説明リーフレット」
https://roumu.com
/archives/51638735.html


(宮武貴美

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ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」

lb01298タイトル:ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」
発行者:内閣府
発行日:―
ページ数:14ページ
概要:これから仕事の進め方と効率化に取り組む企業に対して、ワーク・ライフ・バランスを実現するための心構えと具体的な実践項目を紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(477KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01298.pdf



関連blog記事
2010年9月2日「メンタルヘルスとワークライフバランスの関連がテーマとなった「産業人メンタルヘルス白書」2010年版」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51775373.html
2009年12月21日「在宅勤務者の労働者性はどのように判断するのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65172594.html
2008年11月12日「[ワンポイント講座]在宅勤務者の労働時間はどのように取り扱うのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51447800.html


参考リンク
内閣府「仕事と生活の調和の実現に向けて」
http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

(福間みゆき)

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ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた仕事の進め方「10の実践」チェックリスト

lb01299タイトル:ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた仕事の進め方「10の実践」チェックリスト
発行者:内閣府
発行日:―
ページ数:2ページ
概要:ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業において具体的な実践ができているか否かをチェックするためのリスト
Downloadはこちらから(163KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01299.pdf



 関連blog記事
2010年9月2日「メンタルヘルスとワークライフバランスの関連がテーマとなった「産業人メンタルヘルス白書」2010年版」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51775373.html
2009年12月21日「在宅勤務者の労働者性はどのように判断するのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65172594.html
2008年11月12日「[ワンポイント講座]在宅勤務者の労働時間はどのように取り扱うのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51447800.html

参考リンク
内閣府「仕事と生活の調和の実現に向けて」
http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

(福間みゆき)

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内閣府がまとめたワークライフバランス実現に向けた「仕事の進め方の効率化」ノウハウ

「仕事の進め方の効率化」ノウハウ 平成22年9月、内閣府より「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」が公表されました。この報告書は、企業16社へのヒアリング調査をもとに「仕事の進め方の効率化」(めりはりのある働き方の実現)のノウハウを報告書にまとめたもので、その16社の取り組み事例についても紹介されています。


 この報告書では、「めりはり」のある働き方を実現するためには、「動機付け・意識改革」、「制度改革」、「仕事の進め方の効率化」の3つのサイクルを回していくことが必要だと述べられています。そして、これらについてどのような取り組みを実践していくことが求められるのか、具体的な事例を紹介しています。過重労働防止のために、業務改善や働き方そのものの見直しに取り組む企業においては、ヒントが得られる内容となっています。


 また「仕事の進め方の効率化」に取り組む企業向けにパンフレットとチェックリストが作成されており、パンフレットでは10個の実践項目が挙げられています。具体的な項目は以下のとおりとなっており、これらについてどのように取り組んでいくべきか事例を交えて紹介しています。
(1)会議のムダ取り
(2)社内資料の削減
(3)書類を整理整頓する
(4)標準化・マニュアル化
(5)労働時間を適切に管理
(6)業務分担の適正化
(7)担当以外の業務を知る
(8)スケジュールの共有化
(9)「がんばるタイム」の設定
(10)仕事の効率化策の共有


 また、チェックリストの方は上記の10個の実践項目について実践できているか否か確認できるようになっています。まずはどのくらい実践できているのか現状把握のためにこのチェックリストで確認し、これらの報告書等を活用しながら、過重労働防止のために具体的な取り組みをしていくことが求められます。なおチェックリストとパンフレットは以下からダウンロードできますので、是非ご活用ください。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた仕事の進め方「10の実践」チェックリスト
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50937232.html
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50937229.html



関連blog記事
2010年9月2日「メンタルヘルスとワークライフバランスの関連がテーマとなった「産業人メンタルヘルス白書」2010年版」
https://roumu.com
/archives/51775373.html
2010年10月18日「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた仕事の進め方「10の実践」チェックリスト」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50937232.html
2010年10月19日「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50937229.html


参考リンク
内閣府「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書」
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/kouritsu/index.html


(福間みゆき)

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[ワンポイント講座]3歳まで育児休業を取得した際の年次有給休暇の取扱い

 大企業を中心として子育て支援を図ることを目的に、育児休業期間を法定よりも長い期間(子が3歳になるまで育児休業を取得できるようにしているケースなど)設定しているような例があります。その際、長期間育児休業を取得していた社員が復帰し、その後、年次有給休暇を付与するタイミングが到来した際に、全労働日の8割という出勤率をどのように計算するのか対応に困ることがあります。そこで今回のワンポイント講座では、3歳まで育児休業を取得した際の年休の取扱いについて取り上げましょう。


 そもそも年休の発生要件については労働基準法第39条にその取扱いが定められており、基準日の前日から1年(最初は雇入れの日から6ヶ月)の期間を対象として、全労働日の8割以上出勤した場合に年休を付与するになっています。計算式で表すと、以下のようになります。


出勤率=就労した日数÷労働日数


 分母の労働日数とは所定労働日数のことで、その期間(6ヶ月または1年)の暦日数から所定休日数を除いたものになります。次に、就労した日数とは労働日において実際に出勤した日のことであり、休日労働した日については分母・分子ともに日数にカウントしないことに注意が必要です。また実際に出勤していない日であっても以下に該当する期間については、出勤したとみなすという特例が労働基準法第39条第8項に定められています。
業務上の負傷・疾病による療養のために休業した期間
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業または同条第2号に規定する介護休業をした者
産前産後の休業期間
年次有給休暇を取得した日


 それでは3歳まで育児休業を取得した者について、出勤率をどのように計算すればよいのでしょうか?上記のとおり、出勤したとみなすことになっている特例期間は、育児・介護休業法に基づく育児休業のみであり、具体的には子が1歳(保育所がみつからない等の特別の事情がある場合は1歳6ヶ月)までの期間となります。そのため、会社としては、3歳まで育児休業を取得した場合は、少なくとも1歳(もしくは1歳6ヶ月)までの期間については出勤したものをして取扱い、それ以降の期間については労使で取扱いを決めておく必要があります。しかし、1歳(もしくは1歳6ヶ月)以降の期間を欠勤として取り扱うとした場合、職場復帰後に年休の残日数がゼロになることがあります。そのため、会社としては育児休業期間中に時効となった年休を特別に認めるといった配慮をすることが望まれます。


[関連法規]
労働基準法 第39条第8項(年次有給休暇) 
 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。



関連blog記事
2010年10月6日「[ワンポイント講座]産業医の職務とその役割」
https://roumu.com
/archives/51786824.html
2010年9月28日「[ワンポイント講座]労働基準法など今年改正された各法律の猶予措置の対象範囲」
https://roumu.com
/archives/51784460.html
2010年8月4日「[ワンポイント講座]業種の異なる事業所が複数ある場合の安全衛生管理体制」
https://roumu.com
/archives/51767736.html


(福間みゆき)


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雇用保険と年金の併給調整について

lb08077タイトル:雇用保険と年金の併給調整について
発行者:厚生労働省
ページ数:6ページ
概要:雇用保険と年金の併給調整について、会話形式で分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(190KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08077.pdf



関連blog記事
2010年9月5日「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51776532.html
2010年8月25日「過去最低水準となった平成21年度の国民年金納付率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772315.html
2010年8月24日「東京都産業労働局からダウンロードできる「働く人のための労働保険・社会保険」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51771868.html
2010年8月23日「日本年金機構が発表した「わかりやすい言葉置き換え例集」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772489.html
2010年08月19日「平成21年度の国民年金・厚生年金の収支決算はいずれも赤字に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772018.html
2010年6月18日「年金制度の把握に最適!日本年金機構の年金制度教材がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51749888.html
2010年6月18日「年金制度の把握に最適!日本年金機構の年金制度教材がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51749888.html
2010年5月6日「年金記録の回復により支給されることとなった遅延加算金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51731582.html
2010年3月3日「昨年より更に悪化した国民年金保険料の納付率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51702726.html
2010年2月3日「平成22年度の年金額も前年据え置き」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51690801.html

参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/index.html


 (福間みゆき)

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