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　今年10月の育児介護休業法改正により産後パパ育休がスタートするなど、男性の育児休業取得への社会的関心が高まっています。そんな中、その妻（ママ）の意識はどのようなものなのでしょうか。今回はマイナビ転職が実施した「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」の結果からその傾向を分析してみたいと思います。なお、この調査は2022年2月25日～3月1日に、小学生未満の子供を持つ20代から40代の女性会社員（正社員）・公務員800人を対象に実施されたもので、有効回答数は800名となっています。

　まずは主な結果を見ていくことにしましょう。
(1)夫は育休を取ったことがあるか
　ある　33.1％　なお　66.9％

(2)【夫が育休を取ったことがない人対象】出産直後（8週間以内）、夫に育休を取って欲しかったと回答した割合
　全体　63.6％
　20代　69.0％
　30代前半　69.5％
　30代後半　57.3％
　40代　57.8％

(3)【夫が育休を取ったことがない人対象】出産後8週間以降、夫に育休を取って欲しかったと回答した割合
　全体　57.6％

　厚生労働省の調査では令和2年度の男性の育児休業取得率は12.65％でしたので、正社員として共働きの家庭では、夫の育児休業取得率が既にかなり高い水準となっていることが分かります。また、夫が育休を取ったことがない妻を対象とした調査を見ると、特に産後8週での育休取得希望が高くなっており、今回の産後パパ育休が効果的に活用される可能性を示しています。

　一方で、夫が育休を取得することについては、収入減少や今後のキャリアへの影響、夫の職場での人間関係の悪化など多くの不安も聞かれており、本格的な普及のためには男性が育児休業を取得することに対しての職場の理解が不可欠であることが明らかになっています。改めて不利益取り扱いやハラスメントなどの対策を同時に進めることの重要性を感じる結果となっています。

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関連記事
2022年4月20日「妊娠・出産を申し出た従業員の育休取得の意向確認はどこまで行うべきか」
https://roumu.com/archives/111788.html
2022年3月22日「改正法に対応したパンフレット「育児・介護休業法のあらまし」が公開」
https://roumu.com/archives/111050.html
2022年2月25日「2023年卒男子大学生の59.9％が将来、育児休業を取得したいと回答」
https://roumu.com/archives/110668.html
2022年1月27日「男性育休取得に対する職場の理解 1週間以内であれば管理職の83％が賛成」
https://roumu.com/archives/110277.html
2022年1月24日「男性育休取得について見られる男女の意識の差」
https://roumu.com/archives/110271.html

参考リンク
マイナビ転職、「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査（2022年）」
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33770.html
厚生労働省「「令和２年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

(大津章敬)

タイトル：学生納付特例リーフレット（令和4年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年4月
ページ数：4ページ
概要：学生納付特例制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(693KB）
https://roumu.com/pdf/2022042204.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

タイトル：知っていますか？保険料の免除制度
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度に関するリーフレット。免除要件、将来の年金への影響、申請方法等に関する説明がまとめられている。

Downloadはこちらから(553KB）
https://roumu.com/pdf/2022042206.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

　弊社コンサルタントの服部英治が病院　2022年5月1日号の中で「病院人事制度の課題と経理リスクを考察する」というテーマにて病院人事マネジメントの具体策について執筆しています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

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参考リンク
医学・書院
https://www.igaku-shoin.co.jp/journal/541
(松岡由依）

　新型コロナによる影響で一時的に落ち込んだ愛知の雇用ですが、現在は着実に回復してきています。

　愛知労働局の「令和4年3月分 最近の雇用情勢」を見ると、愛知の有効求人倍率は、前月比＋0.03ポイントの1.33倍となっています。月間有効求人数が右肩上がりに増加する一方、月刊有効求職者数は減少を続けているためで、この傾向からすれば、まだまだ有効求人倍率は上昇することは確実です。

　愛知県内でも地域別に見ると、名古屋の有効求人倍率は1.71倍とかなりの高水準となっており、既に深刻な求人難に陥っていることが分かります。労働力人口の減少という構造的な課題が背景にあるため、この問題は簡単に解決することはありません。今後はなかなか採用ができないということを前提に、人材の育成・定着を進めていきましょう。

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参考リンク
愛知労働局「令和4年3月分 最近の雇用情勢」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001139135.pdf

(大津章敬)

タイトル：高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説＆導入の手引き
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月4日
ページ数：32ページ
概要：平成31年4月施行の働き⽅改⾰関連法について解説した冊子。（労働基準法／⾼度プロフェッショナル制度関係）各種書式の押印廃止に伴う変更箇所が更新されたもの。
Downloadはこちらから(18.8MB）
https://roumu.com/pdf/2022050241.pdf

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参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

(森田麗加)

タイトル：育児・介護休業法の概要（英語語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：5ページ
概要：育児・介護休業法の概要がまとめられたリーフレット。

Downloadはこちらから(252 KB ）
https://roumu.com/pdf/2022050241.pdf

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参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

（永田　瑞貴）

タイトル：あなたも国民年金を増やしませんか？（令和4年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：60歳以上65歳未満の方に対して、任意加入制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(649KB）
https://roumu.com/pdf/2022042203.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

タイトル：国民年金保険料の納付が困難な方へ　国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です！
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度について説明したリーフレット。新型コロナウイルス感染症の影響による収入減に対応した臨時特例措置に関する記載あり。

Downloadはこちらから(554KB）
https://roumu.com/pdf/2022042205.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

　いわゆる同一労働同一賃金は、法施行と新型コロナの感染拡大がちょうど重なってしまったこともあり、十分に対応が進んでいない印象を受けます。そこで今回は、日本・東京商工会議所が全国の中小企業6,007社（回答企業数3,001社）を対象に実施した「「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の中から、同一労働同一賃金への対応状況を見ていきましょう。

　そのポイントを箇条書きにすると以下のようになっています。

• 「同一労働同一賃金」について、「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業の割合は14.8％。
• 「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業において、正社員と非正規社員の待遇差について、非正規社員から求めがあった場合、「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は41.1％。6人～10人の企業では23.1％。
• 各種手当について、正社員のみに支給している割合は以下の通り。
  　　役職手当　72.6％
  　　退職手当　71.5％
  　　家族手当　62.0％
  　　住宅手当　36.9％
• 一方、正社員、非正規社員のいずれにも支給しているという割合が高い手当等は以下のとおり。
  　　賞与　　54.4％
  　　通勤手当　80.9％
• 「同一労働同一賃金」の対応状況について、「対応の目途が付いている」と回答した企業は、2020年調査と比べて9.5ポイント増加の56.2％。「具体的な対応に関するけんとうをしている最中」が30.6％、「対応は必要だが、何をすべきか分からない」が11.9％。
• この対応状況については従業員規模が小さいほど、対応が進んでおらず、従業員規模別で見た「対応の目途が付いている」の回答は以下のとおり。
  　5人以下　20.0％
  　6～10人　23.1％
  　11～20人　43.7％
  　21～50人　48.1％
  　51～100人　57.9％
  　101～300人　65.7％
  　301人以上　71.4％

　やはり調査結果を見ても、同一労働同一賃金の対応が十分に進んでいないことが分かります。一方で、賞与については非正規社員にも支給する流れが出てきていることも分かりますが、物価上昇による実質的な賃金の目減りもあり、労働条件に関する不満も大きくなる時期となっています。指摘を受けてから対応するという姿勢では、従業員の離職などのリスクも高まります。まずは自社の課題を整理し、できるところからでも対応を進めていきましょう。

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参考リンク
日本商工会議所「「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果(2022/4/30)」
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html

(大津章敬)