タイトル：令和２年４月から特定の法人について電子申請が義務化されました。
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年8月
ページ数：2ページ
概要：令和2年4月より、特定の法人の事業場が労働保険の年度更新の申告等を行う場合には、必ず電子申請で行うよう義務化されたことを通知するもの。対象となる法人や手続についてもまとめられている。
Downloadはこちらから(3.52MB）
https://roumu.com/pdf/2021062902.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
（宮武貴美）
業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当したときは、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も含めて1年6ヶ月をカウントします。そのため、支給開始後1年6ヶ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。
今回、がん治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のため休暇を取りながら働くケースがあること等から、この傷病手当金について、支給を始めた日から【支給期間を】通算して1年6ヶ月間支給されることとなりました。
また、保険者が傷病手当金の支給を行うときで必要があると認めるときには、労働者災害補償保険法等の規定により給付を行う者に対し、給付の支給状況に関する、必要な資料の提供を求めることができるようになりました。
施行は2022年1月1日となっています。給付を受ける従業員にとっては手厚い支援になりますので、支給申請時に仕組みを説明するようにしましょう。
関連記事
2021年6月4日「傷病手当金の通算や育休中の社保料免除の変更が盛り込まれた改正健康保険法案成立！」
https://roumu.com/archives/107726.html
参考リンク
厚生労働省「第204回国会（令和3年常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html
協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/
（宮武貴美）
これは、両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」の参考様式として厚生労働省のサイトに掲載されている、両立支援制度として複数の制度を導入している場合でそれを周知するリーフレット例です。
重要度 ★
官公庁への提出：あり
[ダウンロード]
PPTX形式 2021060715.pptx
PDF形式 2021060715.pdf
[ワンポイントアドバイス]
両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知が必要になっています。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度 等
これは、関連する複数の制度をまとめて周知する例となり、申請時には、実際に実施した取組資料を提出します。
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(菊地利永子
)
タイトル：労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で！！
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年4月
ページ数：2ページ
概要：令和2年4月より、特定の法人の事業所に義務化された労働保険の電子申請について、事前準備のポイントがまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(677KB）
https://roumu.com/pdf/2021062901.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
（宮武貴美）
タイトル：熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に！(令和3年度版)
発行者：環境省・厚生労働省
発行時期：2021年6月25日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントがまとめられたリーフレット。令和3年度版
Downloadはこちらから(849KB）
https://roumu.com/pdf/2021062911.pdf
参考リンク
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
(菊地利永子)
タイトル：外国人技能実習生のみなさんへ（タガログ語）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：8ページ
概要：外国人技能実習生に対し、労働基準関係法令が適用されることを伝えるためのリーフレット。外国人技能実習生の雇用管理において、実際に問題となりそうな具体的事例を示しながら、簡潔に解説を加えている。個別に労働条件をチェックできるチェックシートも盛り込まれている。
Downloadはこちらから(4.33MB）
https://roumu.com/pdf/2021062303.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
（宮武貴美）
新型コロナの感染拡大により、我が国の雇用にも大きな影響が発生し、有効求人倍率も一時大幅に低下しました。しかし、リーマンショックのときのような落ち込みにはならず、ここに来て回復の傾向が鮮明となってきています。
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和３年５月）」の中から労働者過不足判断 D.I. （労働者数について、調査日現在の状況で「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見てみると、図表のグラフのように昨年夏には回復に転じており、今回公表された令和3年5月1日現在のデータでは、以下のように正社員、パートタイマー共に大幅な不足という結果になっています。
正社員等労働者 プラス 28 ポイント（40 期連続で不足超過）
パートタイム労働者 プラス 20 ポイント（47 期連続で不足超過）
正社員等労働者では、特に「建設業」、「医療，福祉」、「運輸業，郵便業」、「情報通信業」で、パートタイム労働者では、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業，小売業」、「生活関連サービス業，娯楽業」などで人手不足感が高いという結果となっています。
今後、ワクチンの接種が進むことで欧米のように経済の急回復が予想されます。労働力人口の減少という我が国の構造的な課題も相俟って、再び深刻な人材確保難のじだいがやってくることになりますので、改めて安定的な人材の採用・定着・育成が図られるような人事労務管理を進めていきましょう。
参考リンク
厚生労働省「労働経済動向調査（令和３年５月）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2105/
(大津章敬)
外務省の発表によると、2021年8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業が実施開始される予定です。
対象者などの概要は、以下のとおりです。7月中・下旬に特設予約サイトが開設され、そちらで予約ができるようになる予定です。日本に住所を有していない海外赴任者等で必要があれば、アナウンスをされるとよいでしょう。
＜事業概要＞
□接種対象者
以下の全ての条件に該当する者。
(1)在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人（対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められる在留資格保持者）。
(2)日本国内に住民票を有していない方（転出届を提出済みの方）
(3)接種を受ける日に12歳以上である方（※職域接種会場でモデルナ社のワクチンを接種する場合は、接種を受ける日に18歳以上である方）
※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としている。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内による。
□予約方法
接種予約は特設予約サイト（2021年7月中・下旬開設予定）を通じてのみ。
□実施期間
2021年8月1日から2022年1月上旬（予定）
□実施場所
成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される特設会場
□実施時間帯
現在調整中（土日祝も実施予定）
□使用ワクチン
ファイザー社製
□接種費用
無料（接種費用以外の旅費や宿泊費等は各自負担）
※その他、Ｑ＆ＡはこちらのＵＲＬをご確認ください。
在外邦人等のワクチン接種に係る周知（Ｑ＆Ａ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine_QA.html
＜参考リンク＞
外務省「日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ」
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
Downloadはこちらから(5.67MB）参考リンク
厚生労働省「 労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
（宮武貴美）
職域接種も始まるなど、現役世代へのワクチン接種が始まり、接種日および副反応での欠勤等が想定される接種翌日などの休暇等取り扱いを検討されている企業も多いのではないでしょうか？
厚生労働省では、2021年6月23日に開催した「第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の中で、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応についてまとめたコホート調査の最新データを公表しています。ここには、接種後の発熱(37.5度以上)、接種部位反応、全身反応、接種部位疼痛、全身倦怠感、頭痛などの状況がまとめられています。
ワクチン接種時の労働時間、休日の取り扱いを検討する際に有用なデータですので、参考にするとよいでしょう。
関連記事
2021年6月6日「新型コロナワクチン接種の休暇等取扱の考え方を教えてください」
https://roumu.com/archives/107739.html
2021年6月10日「健康保険の扶養の判断における医療職のワクチン接種業務に係る収入の特例」
https://roumu.com/archives/107780.html
2021年6月8日「新型コロナワクチンの職域接種 今日（6月8日）から申請受付開始」
https://roumu.com/archives/107769.html
2021年6月2日「6月21日からの開始で進む新型コロナワクチンの職域接種」
https://roumu.com/archives/107708.html
2021年5月21日「厚労省が示すワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」
https://roumu.com/archives/107553.html
2021年4月27日「新型コロナワクチン接種後に高確率で発生する発熱・頭痛などの副反応への職場としての対応」
https://roumu.com/archives/107266.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）健康観察日誌集計の中間報告（８）2021/6/23」
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796565.pdf
厚生労働省「第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料(2021/6/23)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html
日本医師会「コミナティ筋注適正使用ガイド」
https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/sokuho/comirnaty_guide.pdf
新型コロナワクチン「コミナティ筋注」（ファイザー株式会社）添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796568.pdf
新型コロナワクチン「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」（武田薬品工業株式会社）添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796570.pdf
(大津章敬)