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タイトル：iDeCoチラシ（一般の方向け）
発行者：厚生労働省
発行時期：2018年3月
ページ数：2ページ
概要：一般加入者向けに、iDecoの制度概要、加入のメリット等のポイントを、A4用紙1枚(表・裏)にまとめたパンフレット。

Downloadはこちらから(1.44MB）
https://roumu.com/pdf/2021030402.pdf

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参考リンク
厚生労働省「iDeCoの概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

（宮武貴美）

　産労総合研究所は先日、「第8回　人事制度等に関する総合調査」の結果を公表しました。これは企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を3～4年ごとに調査しれているもので、前回調査は2016年。今回の調査は、コロナ禍の2020年9月1日現在の実態について、同当所の会員企業から一定の方法で抽出した企業のうち、締切日までに回答のあった184社(従業員数1,000人以上39社、300～999人62社、299人以下83社）の結果をまとめたもの。

　これによれば、前回調査（2016年調査）における導入率と2020年調査の導入率を比較して、増加率が高いものをピックアップすると以下のようになります。
13.8倍　リモートワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務など）　5.1％→70.1％
3.9倍　サテライトオフィスの活用　5.1％→20.1%
3.7倍　フリーアドレス制度　4.5%→16.8%
3.7倍　社内イントラ・SNS　20.7％→77.2％
2.8倍　副業・兼業（認可および届出）　7.5％→20.8％
2.6倍　勤務間インターバル　6.1％→15.8％
1.9倍　クラウドサービス利用ルール　27.1％→52.5％
1.9倍　感染症対策マニュアルの整備　33.7％→64.8％

　リモートワークを筆頭に、コロナ関連のものが多く上位に来ていますが、副業・兼業や勤務間インターバルも大幅に増加していることが興味深いところです。柔軟な働き方や過重労働対策は、今後の人材採用にも大きな影響を与えると思われますので、着実な検討が望まれます。

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参考リンク
産労総合研究所「第8回　人事制度等に関する総合調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jinjiseido/jinjiseidonado/pr2102.html

(大津章敬)

　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。近年は厚生労働省からの情報公開が早まる傾向が見られますので、今年はそれを速報としてお伝えする【速報編】と、より具体的情報を踏まえて実務のポイントを開設する【実務編】の２日間開催とします。

　今年も法改正の内容とその提案および実務のポイントについてたっぷりお話しいただきます。非常に実践的な内容となっておりますので、今年も是非ご受講ください。
※今回は新型コロナの感染防止の観点からオンデマンドのみの開催となります。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

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社労士事務所のための雇用関連助成金
令和3年度改正の最新情報と「使える助成金」の実務解説
～今年は初の【速報編】【実務編】の２日間開催
講師：深石圭介氏　労務管理事務所新労社代表・特定社会保険労務士

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【速報編】今年度の助成金改正と傾向
配信予定日：2021年4月下旬（本編３時間）
１．今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
・どこが変わったのか？個別の検証、予算と昨年度の“事件”
　　新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
・コロナと助成金・・・これだけで終わらない「非常時」
・営業方法、助成金の倫理と提携のやり方。新しい提案ツール。
２．分野別の助成金の改正傾向
・雇用調整系：行方はコロナ次第。新しく雇用安定施策を変えようという動き。
・教育訓練系：労働移動に付随する訓練として、簡易化の方向へ。
・採用系：コロナ関連で在来の施策を活用して優遇。
・キャリアアップ系：これもコロナ優遇あり。正社員化は引き続き続く。
・高年齢者系：定年・雇用継続年齢アップとその他施策、どのくらい出るか？
・育児介護系：特に男性育休に力。介護離職、女性育児も続ける。
・障害者系：障害者新規雇用に加え、在社の労働者を引き留める動き。
・時短・環境系：時短も一段落。時短の後の処遇に注目。
・産業労働・健康系：変更はそれほどないが、計画の省略など、実務の簡易化あり。
・制度系：廃止以外のコースは厳格化はそれほどなし。
・就職困難者系：職を失う人向け、けっこう拡充する。離職率などは復活しない。
・地域系：新規事業の衰退でやや減る。特例などの廃止。
３．それぞれに関連する法改正、政策の内容など
４．まとめ
・新しくできた助成金
・廃止になった助成金
・伸びた助成金
・縮んだ助成金
・横ばいの助成金
・総まとめ
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。

【実務編】今年度の注目助成金と実務、その周辺
配信予定日：2021年6月上旬（本編３時間）
１．今年度の注目助成金の実務と提案のポイント
(1)雇用調整助成金：“コロナショック”で今年度もまだ注目。
・コロナ後、どこにどれくらいの期間で「着地」する？
・「兄弟助成金」としての産業雇用安定助成金の活用法。
(2)キャリアアップ助成金：正社員化はコロナ禍でなお続く。
・まだまだ主役の正社員化コースの注意点。
・賃金規程と健康診断オプション、諸手当の最高裁判決の影響。
(3)両立支援等助成金：引き続き“出す”助成金、コロナにかかるものも継続。
・男性労働者の両立支援傾向と助成金。
・新設、不妊治療両立支援コースのポイント。
(4)人材開発支援助成金：まとまった“教育”助成金。
・訓練コースで必要な社労士が提案する“教育体系”。そのココロ。
・コロナ時代の教育訓練に対応する動き。
(5)働き方改革推進支援助成金：本年度引き続き力が入る、働き方改革の一番手！
・助成金として成熟？「勤務間インターバル制度導入コース」政策との絡み。
・「労働時間短縮・年休促進支援コース」その他の要件の違い
(6)65歳超雇用推進助成金、その他
・「65歳超継続雇用促進コース」の大ナタは来年度？今やるかどうか？
・新しい「高年齢労働者処遇改善促進助成金」のメリットは？導入施策の内容は？
２．横断的な注意点、各助成金の効果の検証、周辺知識
・分野別、助成金の効果と重点、営業方法。
・周辺知識ジョブ・カード、キャリアコンサルティングの位置づけ
・厚労省認定くるみん、ユースエール、えるぼし、トモニン
・地域の雇用関係助成金（北日本・東京・中部・大阪・九州沖縄）
・経産省系助成金との兼ね合い
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。

[配信方向および配信時期]
　新型コロナウイルスの感染対策により、今年はオンラインでの開催（オンデマンド配信）とします。
【速報編】2021年4月下旬配信開始予定
【実務編】2021年6月上旬配信開始予定

[講師プロフィール]
深石圭介氏
労務管理事務所新労社代表 特定社会保険労務士
　平成4年新潟大学法学部卒業。同年出版社に入社。営業部に勤める。以後、会計事務所に入所。助成金のほか、社会保険手続き等全般・人材派遣業務などを担当。さまざまな業種の企業で主として労務分野のコンサルティングを経験。平成16年に開業。得意分野は雇用関係助成金。助成金申請をきっかけに、経営者も労働者もやりがいを持って働ける、労務のしくみづくりを行うコンサルタント。特定社会保険労務士として顧問先を持つほか、各種団体において、雇用関係助成金を中心にセミナー実績多数。産労総研「労務事情」、日本実業出版社「企業実務」、日本法令「ビジネスガイド」、その他に関連記事を執筆。

　主な著書に以下がある。
令和 2年 6月18日「すぐにもらえる！雇用関係助成金　申請・手続マニュアル」8訂版（日本法令）
平成27年 1月26日「駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校」（翔泳社）
平成26年12月28日「中高齢者雇用ハンドブック201」（経営書院）平成24年8月1日「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」（アニモ出版）

[受講料(税別)]
(1)一般のみなさま
【速報編・実務編のいずれか視聴の場合】15,000円
【速報編・実務編の両方視聴（セット割引）】20,000円
※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
(2)LCG会員のみなさま
【速報編・実務編のいずれか視聴の場合】
特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円
【速報編・実務編の両方視聴（セット割引）】
特別会員　4,000円　正会員　8,000円　準会員　12,000円

[お申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20210409/

 

タイトル：新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ 緊急事態宣言等対応特例について(2021年3月5日更新版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月5日
ページ数：6ページ
概要：緊急事態宣言等が発出された期間の雇用調整助成金の特例について解説したリーフレット。2021年3月5日に公開された改正版。

Downloadはこちらから(851KB）
https://roumu.com/pdf/2021030812.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）

タイトル：iDeCoパンフレット（一般の方向け）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年9月
ページ数：8ページ
概要：一般加入者向けに、iDecoの制度概要、加入のメリットや申込までの流れをまとめたパンフレット。 印刷用ファイルだけでなく、冊子印刷用のファイル形式も用意されている。

Downloadはこちらから(23.5MB）
https://roumu.com/pdf/2021030401.pdf

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参考リンク
厚生労働省「iDeCoの概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

（宮武貴美）

　2021年度卒業・修了予定者等を対象とした就職・採用活動については、3月1日から企業の広報活動が開始されますが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整えるため、文部科学省・厚生労働省・経済産業省から経団連宛てに2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請がありました。この要請の中に、留意しておきたい基本的事項が記載されています。以下では、その主なものを確認していきましょう。
１．オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施が可能な企業におかれては、オンラインを積極的に活用してください。また、その旨を情報発信するようお願いいたします。
2. 通信手段や使用ツールなど、どのような条件で実施するかについて、事前に明示し、学生が準備する時間を確保してください。
3. 通信環境により、音声・映像が途切れる場合等には、学生等が不安にならないよう御対応ください。
4. オンライン環境にアクセスすることが困難な学生等に対しては、対面や他の通信手段による企業説明会や面接・試験も併せて実施してください。

２．対面による企業説明会や面接・試験の実施
　対面による企業説明会や面接・試験を実施する際には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、いわゆる３密（密閉空間、密集場所、密接場面）になることのないよう、広報活動日程及び採用選考日程を後倒しにするなど柔軟な日程の設定や秋採用・通年採用などによる一層の募集機会の提供を行うとともに、その旨を積極的に情報発信してください。

３．その他学生等への配慮
　学生等が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会はもとより、面接・試験に出席できないことをもって、その後の採用選考に影響を与えることがないよう御配慮ください。また、その旨を積極的に情報発信するようお願いいたします。

　また、政府としては、第二の就職氷河期世代を作らないよう、取り組みを進めており、新卒採用等による人材確保等への投資促進（令和３年度税制改正事項）などが検討されています。今後の動きにも注目しましょう。

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参考リンク
日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0219.html?v=p

（福間みゆき）

　そろそろ企業で給与計算を担当している人は、来年度の社会保険料がどうなるか関心が高まっているころだと思い、大熊は服部印刷で説明することとした。

大熊社労士：
　気付いたら3月も2週目になりましたね。
宮田部長：
　ちょうど福島さんとも、先ほどそんな話をしていましたよ。もう3月、早い！
福島さん：
　今月は暦日数が少ない上に、月末が土日だったこともあり。給与計算がたいへんでした。
大熊社労士：
　確かにタイトな日程になりますね。お疲れさまでした。
福島さん：
　ところで、大熊先生、来年度の社会保険料率はそろそろ決まったのでしょうか。
大熊社労士：
　そうですね。大方決まりましたので、そろそろご紹介しようと思っていたところでした。まず、変わるものですが、協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率になります。
福島さん：
　毎年3月分から変更になりますよね。
大熊社労士：
　そうですね。今回も2021年3月分から変更になり、すでに新料率と料額表が公表されています。引上げも・引下げ・据え置きとありますが、据え置きは富山県のみとなりました。
宮田部長：
　へぇ、1県だけだったんですね。それにしても、都道府県ごとに変更になるってややこしいですね。
福島さん：
　本当に。愛知県は引下げだから、従業員にとってはうれしいですね。えっと、実際には4月分の給与から変更する必要がありますので、注意します。
大熊社労士：
　さて、厚生年金保険料率は以前から固定になっているので、当然、2021年度も変更なしです。こちらのご認識はもう、大丈夫ですよね！そして、雇用保険率ですが、これも据え置きになりました。
宮田部長：
　えー！雇用調整助成金とか、たくさん利用されているので、てっきり引上げになると思っていました。
大熊社労士：
　確かに雇用保険率は財政状況に応じて変更されますので、そう感じるかと思いますが、令和元年度で考えると新型コロナウイルス感染症の影響は小さく、実際に基本手当の受給者数もそこまで増えていないのです。助成金の財源もそこまで悪くはなっていないのです。
宮田部長：
　確かに雇用調整助成金の特例措置等の話が頻繁に出てきたのは、昨年の3月頃だったように思います。
大熊社労士：
　そうですね。実際に、助成金の財源となる雇用保険二事業に係る資産残高は急激に減っていて、雇用調整助成金については一般会計から繰り入れされているものの、いずれは見直しが必要になるだろうと私は想像しています。
服部社長：
　解雇された人の人数が増えているというものの、一方で雇用調整助成金を始めとした助成金で雇用維持を図っているので、まだ失業した人への給付はそこまで増えていないということなのでしょうね。
大熊社労士：
　そうですね。経済が回復しなければ、そのうち雇用維持にも限界がくるでしょうから、さらなる失業者の増加が心配になります。話が少し広がりましたので、社会保険料率の話に戻しましょう。
宮田部長：
　よろしくお願いいたします。
大熊社労士：
　もう一つ労働保険である労災保険料率は、3年に1度見直しが行われています。前回は2018年度に見直しが行われているので、2021年度から見直されることになりますが、結果としては据え置きになりました。
服部社長：
　こちらもいろいろ議論があったのですよね？
大熊社労士：
　そうですね。2つのパターンで試算をしたりして検討が進められ、余剰を取り崩して対応する必要が出てくるかもしれないものの、コロナ禍で引上げによる企業の負担増にも配慮したようです。
服部社長：
　確かにわずかな率の引上げでも企業にとって大きな負担となりかねないですからね。
福島さん：
　これまでのご説明から判断すると、給与計算で注意が必要なものは、健康保険料率と介護保険料率ということですね。
大熊社労士：
　そうですね。最後に子ども・子育て拠出金について説明しておきましょう。
宮田部長：
　そういえば、拠出金率も毎年度見直しでしたね。
大熊社労士：
　はい。ただ、この拠出金率はまだ明確になっていません。内閣府で議論が行われるのですが、その資料を確認する限りでは、現状と変わらず、0.36％になりそうです。
福島さん：
　そうでしたか。確か、法令では0.45％まで引上げられるようになっていたので、もしかしたら引上げかなと思っていました。
大熊社労士：
　まだ、正式には公表されていないのですが、やはり事業主の負担増になることを避けるような対応になると想像しています。
福島さん：
　給与計算には関わらない部分ですが、今後の情報に注視しておきますね。
大熊社労士：
　そうですね、よろしくお願いいたします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。年度替わりには社会保険料率の変更に特に注意が必要ですが、来年度は変更が少なくなりました。健康保険組合に加入の企業では、個別に保険料率の変更についてご確認ください。

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参考リンク
協会けんぽ「令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/
協会けんぽ「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/
厚生労働省「令和３年度の雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
厚生労働省「第143回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126980.html
厚生労働省「第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15760.html
(宮武貴美)

 

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、今までにも多くのセミナーや人事労務管理WEBカレッジで弁護士の向井蘭氏に登壇・出演いただいています。その向井弁護士が今年1月22日、労働調査会より「改訂版 書式と就業規則はこう使え!」を出版されました。amazonの労働法カテゴリでは発売直後から1位を獲得するなど、大いに注目されています。

　LCGでは初版が出版された2018年にも当書の実践講座を全国4都市（全7回）開催しておりますが、今回の改訂版は初版から大幅にバージョンアップした内容となっているため、改めて実践講座の開催を決定いたしました。
※今回は新型コロナの感染防止の観点からオンデマンド(録画)配信のみの開催となります。

　当書の「はじめに」でも述べられているように、「書式は万能」ではありません。当書に収録されている書式を形式的に書き換えるだけでは不十分であり、その背景にある事実や法律の趣旨などを踏まえ、活用することが不可欠です。今回の講座では、社会保険労務士の実務を対象とした内容に絞り、当書の各種書式をフル活用する方法をお話しいただきます。向井弁護士の実践の中から導き出された具体的なノウハウが手に入るセミナーとなります、是非ご参加ください。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

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社労士だったら「書式と就業規則」はこう使え！2021改訂版
～無用なトラブルを防止する各種書式の活用法を実践的に解説
講師：向井蘭氏　杜若経営法律事務所　弁護士
配信開始時期：2021年4月中旬(予定)

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1. 勝てる書式とは何か？文書にも会社の性格・考え方がにじみ出る
2. 急増する業務委託契約、労働契約と言われないためのポイント
3. 同一労働同一賃金の対応を検討するための書式と実務
4. 採用・契約更新に関するトラブルを防止するための書式と実務
5. 人事異動・出向・転籍に関するトラブルを防止するための書式と実務
6. 賃金・労働時間に関するトラブルを防止するための書式と実務
7. メンタルヘルスに関するトラブルを防止するための書式と実務
8. 懲戒・退職・解雇に関するトラブルを防止するための書式と実務

[指定テキスト]
　本セミナーでは向井先生の最新刊「改訂版 書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)を指定テキストとして使用します。各自お買い求めの上、ご受講ください。
https://amzn.to/3kIENtu

[配信開始日時等]
　本セミナーは新型コロナウイルス感染症の対策も踏まえ、オンデマンド配信（録画配信）とさせていただきます。
録画配信開始：日2021年4月中旬配信予定　
お申込期限：2021年8月1日(日)
視聴期限：2021年8月31日(火)

[講師プロフィール]
向井蘭氏
杜若経営法律事務所　弁護士
2015年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年 狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所。
これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。著書に「書式と就業規則はこう使え！」(労働調査会)、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え！」(ダイヤモンド社)、「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)、「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)等、多数。

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20210326/

　社会保険労務士法人名南経営は、経済産業省が実施する健康経営優良法人2021のブライト500に認定されました。

■健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500））とは
　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。第5回目となる今回は、「健康経営優良法人2021」として、「大規模法人部門」に1801法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、「中小規模法人部門」に7934法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が認定されています。

■人事労務管理の専門家として取組みを率先
　社会保険労務士は、人事労務管理専門家として、従業員が安心・安全に働くことができる環境づくりを推進しています。それだけにまずは自らが積極的に健康経営に取り組み、その必要性を企業や社会に対して発信していきたいと考えております。今年度に関しては、健康経営を担当する職員を増強し、より積極的な提案を行っていきます。

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参考リンク
経済産業省「「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！」
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html