タイトル：労働条件ハンドブック（令和2年1月版）ベトナム語
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年1月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている。日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものをベトナム語で紹介するパンフレット。
Downloadはこちらから(1.43MB）
https://roumu.com/pdf/2021030405.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
（宮武貴美）
男性の育児休業取得率の引き上げを含む改正育児介護休業法案が国会に提出されていますが、男子大学生の育児休業取得以降は年々高まっているようです。
マイナビは、同社会員の大学生・大学院生を対象として、育児休業の取得意向等に関するアンケートを実施し、3,938名（回答内訳：文系男子621名／理系男子594名／文系女子1,871名／理系女子852名）の回答を得ました。これによれば、男子大学生の「育児休業を取って積極的に子育てしたい」という回答は、過去最多の56.5％となっています。グラフを見ていただければ、年々、この回答率が上昇していることが分かります。
このように若い世代の子育ての意識は大きく変わってきています。ここに今回の法改正が加わることで、男性の育児休業取得率は急速に高まっていくことになるかも知れません。
関連記事
2021年3月1日「男性育休取得促進を盛り込んだ育児・介護休業法等改正法案が国会に提出」
https://roumu.com/archives/106461.html
2021年2月10日「出生時育児休業（男性産休）とともに国会提出される雇用保険育児休業給付金の改正」
https://roumu.com/archives/106179.html
2021年2月6日「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」
https://roumu.com/archives/106101.html
2020年11月24日「コロナ禍により男性の47％が「もっと子育てにかかわろうという気持ち」に変化」
https://roumu.com/archives/105212.html
2020年8月1日「男性の育児休業取得率は6.16％から7.48％に上昇」
https://roumu.com/archives/103873.html
2020年3月24日「51.5％の男子大学生が「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答」
https://roumu.com/archives/101529.html
参考リンク
マイナビ「マイナビ 2022年卒大学生のライフスタイル調査＜今の自分と未来編＞～ 就活生の今と、思い描く未来のイメージ ～」
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_30111.html
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年3月号が発売になりました。今月は「正しい就業規則はどれだ？新任事務長が大量の書類に四苦八苦」というタイトルで規定の整理（規定管理規定）に関する説明をしています。
なお、今回の記事で３つのポイントは以下のとおりです。
最新版が分からない規定は作り直して職員に確認
「規定管理規定」を作成して各規定の最新版を管理
1年に最低1回は規定を全般的に見直す
また、今月号は、同誌内で「人事・労務”8の大問題” 課題と対策のまとめ」の「7.同一労働同一賃金への対応」という記事の中でも服部がコメントをしています。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(川崎恵）
タイトル：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：64ページ
概要：くるみん・プラチナくるみんの認定基準、申請手続き、税制をまとめたパンフレットの2021年版。巻末によくある質問、様式集が掲載されている。Downloadはこちらから(3.14MB）
https://roumu.com/pdf/2021030404.pdf
参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26.html
（宮武貴美）
タイトル：中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（初版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月
ページ数：74ページ
概要：セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者（専門用語について仕組みの詳細まではわからないが、利用シーンがイメージできるレベルの方）を対象として総務省が作成・公開した、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）。Downloadはこちらから(4.83MB）
https://roumu.com/pdf/2021030403.pdf
参考リンク
総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/#checklist
（宮武貴美）
過重労働・睡眠不足による健康障害の防止を図るためには、勤務勘インターバル制度の導入が有効です。そこで厚生労働省では先日、勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアルの内容に対応した「勤務間インターバル制度導入・見直し ワークシート」のダウンロードを開始しました。
今後、この制度を導入する企業においては非常に効果的に活用できると思われます。是非以下よりダウンロードの上、ご利用ください。
■勤務間インターバル制度導入・見直しのためのワークシート（全業種版）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/worksheet/00.pdf
■勤務間インターバル制度導入・見直しのためのワークシート（IT業種版）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/worksheet/01.pdf
関連記事
2020年12月10日「勤務間インターバル制度を導入している企業は4.2％」
https://roumu.com/archives/105301.html
2020年4月4日「[IT業種版]勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル」
https://roumu.com/archives/101756.html
2020年4月3日「[全職種版]勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル」
https://roumu.com/archives/101752.html
(大津章敬)
タイトル：労働時間等設定改善法による労働時間等設定改善実施計画の承認制度
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2021年1月4日
ページ数：4ページ
概要：労働時間等の設定の改善を進めていく上で、業界が一体となり業種の実情に応じた取組を行うことを推奨する目的で設立された「労働時間等設定改善実施計画の承認制度」を周知するリーフレット。申請書(様式1号)も含まれるもの。
（いくつかの事業主が共同して労働時間等の設定を改善するための計画を作成、それを行政が承認し、取組が円滑に進むよう援助する制度。）
Downloadはこちらから(76KB）
https://roumu.com/pdf/2021030912.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働時間等の設定の改善」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
(菊地利永子
)
タイトル：あなたの会社は大丈夫？人権に配慮した公正な採用選考ができているか、チェックしてみましょう
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2020年4月1日
ページ数：2ページ
概要：「公正な採用選考」に関する事業主啓発用リーフレット。採用選考（エントリーシート・面接）における質問事項チェックリストや、就職差別につながるおそれがある14事項など、重要なポイントがわかりやすくまとめられている。
Downloadはこちらから(1.7MB）
https://roumu.com/pdf/2021030911.pdf
参考リンク
厚生労働省「公正な採用選考について」https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo.htm
(菊地利永子)
Downloadはこちらから(1.44MB）参考リンク
厚生労働省「iDeCoの概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
（宮武貴美）
産労総合研究所は先日、「第8回 人事制度等に関する総合調査」の結果を公表しました。これは企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を3～4年ごとに調査しれているもので、前回調査は2016年。今回の調査は、コロナ禍の2020年9月1日現在の実態について、同当所の会員企業から一定の方法で抽出した企業のうち、締切日までに回答のあった184社(従業員数1,000人以上39社、300～999人62社、299人以下83社）の結果をまとめたもの。
これによれば、前回調査（2016年調査）における導入率と2020年調査の導入率を比較して、増加率が高いものをピックアップすると以下のようになります。
13.8倍 リモートワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務など） 5.1％→70.1％
3.9倍 サテライトオフィスの活用 5.1％→20.1%
3.7倍 フリーアドレス制度 4.5%→16.8%
3.7倍 社内イントラ・SNS 20.7％→77.2％
2.8倍 副業・兼業（認可および届出） 7.5％→20.8％
2.6倍 勤務間インターバル 6.1％→15.8％
1.9倍 クラウドサービス利用ルール 27.1％→52.5％
1.9倍 感染症対策マニュアルの整備 33.7％→64.8％
リモートワークを筆頭に、コロナ関連のものが多く上位に来ていますが、副業・兼業や勤務間インターバルも大幅に増加していることが興味深いところです。柔軟な働き方や過重労働対策は、今後の人材採用にも大きな影響を与えると思われますので、着実な検討が望まれます。
参考リンク
産労総合研究所「第8回 人事制度等に関する総合調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jinjiseido/jinjiseidonado/pr2102.html
(大津章敬)