社会保険労務士法人名南経営は、「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」に認定されました。社会保険労務士は、安全かつ安心して働くことができる職場づくりの専門家です。そのためには自らが健康経営に取り組もうと考え、これまでも各種勉強会や健康イベントなどを開催してきました。そうした取り組みが評価され、この認定に繋がっています。
今年も健康に関する社内勉強会の開催を企画していますが、そうした内部的な取り組みだけではなく、健康経営の重要性を社会に発信していきたいと考えております。
参考リンク
経済産業省「「健康経営優良法人2020」認定法人が認定されました！」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200302004/20200302004.html
2020年3月2日の記事「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」で雇用調整助成金の特例の拡大についてご紹介しましたが、厚生労働省は拡充案を公表しました。
拡充案の概要は以下のとおりであり、「緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）」と「一般」にわけて、拡充内容を変える案となっています。
・雇用調整助成金の対象事業主が行う、感染症拡大防止に資する、一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象となることを明確化。
・更に、自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ。
※拡充案の詳細は参考リンクをご覧ください。
関連記事
2020年3月3日「新型コロナウイルス感染症対応の雇用調整助成金特例対象拡大のリーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com/archives/101123.html
2020年3月2日「雇用調整助成金 全業種へ特例適用拡大 支給要領が更新されました」
https://roumu.com/archives/101113.html
2020年3月2日「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
https://roumu.com/archives/101087.html
2020年2月28日「新型コロナウイルスに関する経産省等の支援策」
https://roumu.com/archives/101081.html
2020年2月17日「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例がスタート」
https://roumu.com/archives/100938.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
弊社労士法人 代表社員の大津章敬が今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、働き方改革の基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、最終回(第12回)の今回は「大企業は４月から！同一労働同一賃金への対応」という記事を執筆しております。機会がございましたら是非ご覧ください。また1年間のご愛読ありがとうございました。
参考リンク
法研「へるすあっぷ21」
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/healthup21.html
タイトル：新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(令和2年3月1日改訂版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月1日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルスの集団感染を防ぐことを目的としたクラスター対策の一環として、現時点で最善と考えられる注意事項がまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(556KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1196.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(菊地利永子
)
外国人留学生を採用する企業が増えています。そうした企業のみなさんの参考となる「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」が、文部科学省・厚生労働省・経済産業省によるプロジェクトチームにより策定されました。
このハンドブックでは、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や、採用後の柔軟な人材育成・待遇等を実践する際に押さえておくべき12項目のチェックリストや企業事例などが整理されています。
[「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の概要]
(1)外国人留学生の採用・活躍に向けたチェックリスト
外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や処遇等を実践する際に押さえておくべき12項目を整理
チェック項目１（人物像の具体化）
チェック項目２（社内共有）
チェック項目３（採用方針・実績公表 ）
チェック項目４（知る機会）
チェック項目５（柔軟な採用選考）
チェック項目６（入社前支援）
チェック項目７（日本人社員教育）
チェック項目８（配属先の納得感）
チェック項目９（交流機会）
チェック項目10（キャリア形成支援）
チェック項目11（客観的な評価）
チェック項目12（社内制度見直し）
(2)外国人留学生の採用・活躍に向けたチェックリスト活用ガイド
チェックリストの各項目について、必要性や具体的な取組内容、期待される効果等を解説
(3)外国人留学生の採用・活躍に向けたベストプラクティス集
チェックリストの項目に対応する取組を実践する企業事例を紹介
留学生の採用を行う企業のみなさんは是非参考にしてみてください。
ハンドブックのダウンロードはこちらから
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/ryugakusei_katsuyaku_pt/20200228_report.html
参考リンク
厚生労働省「「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09808.html
(大津章敬)
雇用調整助成金や小学校の臨時休校に対応するために特別有給休暇とした場合に支給される助成金等、新型コロナウイルス感染症対策への助成金が設けられていますが、これらに加え、厚生労働省は時間外労働等改善助成金のテレワークコースおよび職場意識改善コースについても特例を設けることを公表しました。
現在、公表されている概要は以下のとおりです。
■テレワークの特例コース
・対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
・助成対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
・要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者１人以上いること
・支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
■職場意識改善の特例コース
・対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
・助成対象の取組
・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新 等
・要件
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
・支給額
補助率：３／４
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成（上限額：50万円）
特例コースについては、2020年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることになります。
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
昨日(2020年3月2日)の記事「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」でお伝えした新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の特例対象拡大の件ですが、早くもリーフレットが出てきました。以下よりダウンロードできますので、是非ご活用ください。
https://roumu.com/archives/101119.html
関連記事
2020年3月2日「雇用調整助成金 全業種へ特例適用拡大 支給要領が更新されました」
https://roumu.com/archives/101113.html
2020年3月2日「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
https://roumu.com/archives/101087.html
2020年2月28日「新型コロナウイルスに関する経産省等の支援策」
https://roumu.com/archives/101081.html
2020年2月17日「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例がスタート」
https://roumu.com/archives/100938.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(大津章敬)
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年2月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主であって、最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少したこと等の要件を満たしたときに、雇用調整助成金の特例を適用することを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(198KB）
https://roumu.com/pdf/kotyokin.pdf
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2020年3月2日「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
https://roumu.com/archives/101087.html
2020年2月28日「新型コロナウイルスに関する経産省等の支援策」
https://roumu.com/archives/101081.html
2020年2月17日「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例がスタート」
https://roumu.com/archives/100938.html参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
厚生労働省「雇用調整助成金 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けられる予定との発表が厚生労働省からありました。
概要は以下の通りであり、今後、速やかに検討が進められる予定です。
【事業主】
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給（※）)の休暇を取得させた事業主。 ※ 年次有給休暇の場合と同様
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子
※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。
【適用日】
2020年2月27日～3月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給
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2020年3月2日「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
https://roumu.com/archives/101087.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」
2020年3月2日の記事「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
で紹介したとおり、雇用調整助成金の対象事業主が拡大が発表されました。
これに関連し、詳細な情報が公開されることを待っていた企業もあるかと思いますが、リーフレット更新に先立ち、雇用関係助成金支給要領が更新されました。特例の適用内容は以下のとおりとなっています。
1113ａ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例（令和２年２月14日施行・令和２年２月28日改定）
イ 生産量要件の特例
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、対象期間の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までにある場合、0301ａイ（ｲ）ａ中「３か月間」とあるのは、「１か月間」とする。
なお、事業所を設置して１年に満たず、生産指標について前年同期と比較できない場合は、0301ａイ（ｲ）ａ中「最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ」を「最近１か月間の値が令和元年12 月に比べ」に読み替えて支給対象事業主とすることができるものとし、事業所設置後1 年未満の事業主は、0402a
ロについて、設置後から令和元年12 月までの月次の実績等から年換算による算定をできるものとする。
また、この場合の助成金等に係る事務手続きについては、0501 ニ中「「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」（様式第１号（２）及び様式第２号（２）。以下「事業活動の状況に関する申出書」という。）」及び0601ａロ及び0602ａイ中の「事業活動の状況に関する申出書」を「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（新型コロナウイルス感染症関係）（様式特第４号）」に、読み替えることとする。
ただし、令和２年１月24日以後に事業所を設置した場合は特例の対象とならないので留意すること。
ロ 雇用量要件の特例
イの対象事業主については、0301ａイ（ｲ）b の規定は適用しないこととする。
ハ 事後提出の特例
初回の計画届の提出日が令和２年３月31日までの間である場合は、0501 の規定にかかわらず、事前に届出のあったものとみなすことができるものとし、令和２年１月２４日以降に開始された休業等及び出向について適用する。
なお、0501 の規定に関わらず、連続していない場合、三以上の判定基礎期間の申請の場合であっても、令和２年１月２４日以降すでに実施している休業等及び出向についても初回の計画届等の提出に合わせて、提出できるものとする。
ただし、提出日以降の休業等については、事前に提出をする必要があるので、留意すること。
また、事後提出のあった計画届等の支給申請書の提出については、提出の時期によって0701イの中「当該支給対象期間の末日から起算して２か月以内」を「計画届等の事後提出があった日から起算して２か月以内」に読み替えることができるものとする。
↓厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」はこちら！（ファイルサイズが大きいので要注意）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000601914.pdf
関連記事
2020年3月2日「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」
https://roumu.com/archives/101087.html
2020年2月28日「新型コロナウイルスに関する経産省等の支援策」
https://roumu.com/archives/101081.html
2020年2月17日「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例がスタート」
https://roumu.com/archives/100938.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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