弊法人代表社員の大津章敬の取材記事が、健康保険組合や企業の健康管理等に携わる方をメインの読者とする雑誌「へるすあっぷ21(法研)」の2019年1月号に掲載されています。
今回は「働き方改革関連法でなにが変わる？」というテーマで、労働時間法制、勤務間インターバル制度、産業医の機能強化などの各分野について解説しています。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
ヘルスアップ21
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/healthup21.html
(古澤菜摘
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
弊社コンサルタントの服部英治が、先日発売された日経メディカル(2018年12月号)で、「労基法に詳し過ぎる職員の親、連日院長に苦情」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。
[執筆データ]
書名 日経メディカル
掲載号 2018年12月号
記事タイトル 労基法に詳し過ぎる職員の親、連日院長に苦情
著者 服部英治
出版社 日経BP社
[著者ホームページ]
株式会社名南経営コンサルティング
https://roumu.com
http://www.roumu.co.jp
参考リンク
日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
先日、内閣府から平成30年度の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が公開されました。この調査は、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成30年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に実施されたものです。
対象は、医学科・薬学科・歯学科・看護学科・獣医学科、海外からの留学生を除く大学４年生および大学院２年生であり、大学４年生 7,575名、大学院２年生 2,268名の合計 9,843名の回答をまとめたものです。
質問は多くの項目がありますが、ここではインターンシップ参加経験の有無を確認すると、平成30年は以下のとおり結果となっています。
複数回参加したことがある 50.7％
参加したことがある（1回） 22.5％
参加したことがない 26.8
およびを合計すると、70％を超えており、2015年度調査が約50％であったことを考えると、多くの学生がインターンシップに関心を持ち、実際に参加していることが分かります。なお、インターンシップ参加の時期の調査も行われており、大学３年生・大学院１年生の「１月～３月」の参加割合がもっとも高く、次いで大学３年生・大学院１年生の「７月～９月」の割合が高くなっているという結果になっています。
参考リンク
内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
タイトル：情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年3月
ページ数：16ページ
概要：平成30年2月22日に策定された「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の解説リーフレット。雇用型テレワークについて、長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方などを整理、在宅勤務以外の形態（モバイル・サテライト）についても対応された。
Downloadはこちらから(1.44MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0513.pdf
参考リンク
厚生労働省「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
(海田祐美子
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
冬季賞与の支給はもう終えたという企業が多いのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局は「2018年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計を公表しました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の結果は妥結し、集計可能な504組合の妥結金額を取りまとめたものとなっています。
これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な504組合の平均妥結額は782,020円で、これは平均賃金（318,856円・39.7歳）の2.45ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（767,888円）との比較では、金額で14,132円増加（1.84％増）しました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった29業種のうち、対前年比の増加率がもっとも高かったのは、「鉄鋼業」（15.15％）、以下「情報通信機械器具製造業」（13.41％）、「教育、学習支援」（6.67％）となっています。一方、対前年比の減少率がもっとも大きかったのは、「その他運輸」（▲12.62％）、続いて「金属製品」（▲10.59％）、「情報制作（出版等）」（▲6.62％）となっています。
関連blog記事
2018年11月30日「経団連調査の大手企業冬季賞与第1回集計 過去最高の956,744(前年同季比3.49％増)」
https://roumu.com
/archives/52162227.html
2018年9月19日「厚生労働省調査の民間主要企業の夏季賞与 史上最高の953,905円(前年同季比8.62％増)」
https://roumu.com
/archives/52158204.html
2018年8月9日「経団連調査の大手企業夏季賞与最終集計 史上最高の953,905円(前年同季比8.62％増)」
https://roumu.com
/archives/52155805.html
2018年6月21日「経団連調査の夏季賞与集計 史上最高の967,386円(前年同季比6.71％増)」
https://roumu.com
/archives/52152561.html
2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4％増の746,105円」
https://roumu.com
/archives/52150854.html
2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
https://roumu.com
/archives/52144785.html
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」
https://roumu.com
/archives/52143281.html
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92％増の794,124円」
https://roumu.com
/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
https://roumu.com
/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
https://roumu.com
/archives/52138309.html
参考リンク
東京都産業労働局「2018年年末一時金要求・妥結状況について（最終集計）（平成30年12月13日現在）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/17/06.html
(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
タイトル：自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年3月
ページ数：44ページ
概要：自営型テレワークの適正な実施のためのガイトラインを解説したリーフレット。業務委託契約書や発注書のサンプルも掲載されている。Downloadはこちらから(3.17MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0511.pdf
参考リンク
厚生労働省「情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（自営型テレワーク（在宅ワーク））」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index.html
(海田祐美子)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年10月
ページ数：40ページ
概要：職場におけるマタハラ問題において必要な6つの対策を案内したパンフレット。Downloadはこちらから(1.58MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0509.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」
(海田祐美子)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。
36協定や就業規則の整備では、自社で作成・改訂をする企業、社労士に依頼をして作成・改訂する企業等、様々かと思いますが、36協定は2018年4月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」で紹介したように既に今年3月から36協定等を作成するウェブ上のツールが提供されてきました。これに加え、就業規則も年度内に作成支援ツールの提供が行われる予定が示されています。
具体的には、2018年12月13日に首相官邸で開催された「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料に、働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声への対応策として、「就業規則の雛形となる「モデル就業規則」を改正法に対応して改訂中。これを反映した「就業規則作成支援ツール」を年度内に運用開始予定」と記されています。
モデル就業規則は副業・兼業の促進を受け、2018年1月に改正されており今回も年次有給休暇取得義務化に向けて、年次有給休暇の条項等が改正されるものだと推測されます。このように厚生労働省が提供するモデル就業規則を元に作成を進める方法も有効かと思いますが、より効果的な組織運営や無用なトラブルの回避という観点からは、各社の実態に合わせたルールの整備が重要になります。いずれにしても来春には就業規則の改定が必要となりますので、いまから予定しておきましょう。
関連blog記事
2018年4月25日「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」
https://roumu.com
/archives/52149649.html
参考リンク
首相官邸「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ議事次第」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai6/gijisidai.html
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
先日、首相官邸にて「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」（以下、「ＷＧ」という）が開催されました。このＷＧは、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けて、取引条件の改善、最低賃金引上げへの対応、生産性向上、長時間労働の是正、人手不足等、中小企業・小規模事業者が抱える諸課題の実態を把握し、対応策を検討するため、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」のワーキンググループの一つとして位置付けられています。
既に公開されているのＷＧの資料を確認すると様々なことが掲載されていますが、「資料４ 行政手続簡素化工程表の進捗状況」では、「補助金申請システムの展開スケジュール」と「社会保険手続へのＩＤ/パスワード方式の導入に向けたスケジュール」が掲載されています。
後者のスケジュールを確認すると、すでに2018年11月16日のブログ記事「中小企業の社会保険手続等の簡易なオンライン申請 2020年4月が目標に」でとり上げた内容を目指し、具体的に各省庁が連携して進めていくことを見て取ることができます。来年は、特に制度導入の鍵を握ることになるであろう「法人共通認証基盤」を中心に様々な動きが見られる1年となりそうです。
関連blog記事
2018年11月16日「中小企業の社会保険手続等の簡易なオンライン申請 2020年4月が目標に」
https://roumu.com
/archives/52161617.html
2018年10月23日「急速に進む社会保険手続きの簡素化 2019年度には入退社時の手続きが一元化に！」
https://roumu.com
/archives/52160278.html
2018年10月16日「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」
https://roumu.com
/archives/52159930.html
参考リンク
首相官邸「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ議事次第」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai6/gijisidai.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
日本では、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位により、2019年年の祝日が例年とは異なることが発表されましたが、中国の場合は、年によって毎年異なりがあります。
2018年12月6日に中国・国務院から発表があり、2019年の中国の祝日日程は次のとおりとなりました。
（1）元 旦：12月30日（日）～ 1月 1日（火） ※12月29日は振替出勤日
（2）春 節： 2月 4日（月）～ 2月10日（日） ※2月2日、2月3日は振替出勤日
（3）清明節： 4月 5日（金）～ 4月 7日（日）
（4）労働節： 5月 1日（水）
（5）端午節： 6月 7日（金）～ 6月 9日（日）
（6）中秋節： 9月13日（金）～ 9月15日（日）
（7）国慶節：10月 1日（火）～10月 7日（月） ※9月29日、10月12日は振替出勤日
中国現地法人においては、この発表をもとに、年間カレンダーを作成しておきましょう。
＜参考リンク＞
国务院办公厅关于2019年部分节假日安排的通知
http://www.gov.cn/xinwen/2018-12/06/content_5346393.htm
※今回から、見やすいイラスト形式になっています。