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　2018年10月25日に、弊社・清原学が日本国際貿易促進協会京都総局主催の中国労務セミナーにおいて、講師を務めさせていただくこととなりました。京都でのセミナーに登壇することはあまり機会がないものですから、お近くの方はこの機会に是非お越しください。

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第92回専門セミナー
「中国におけるナショナルスタッフの育成と課題、教育のポイント」

【講演内容】（予定）
１．現地化に必須の条件と計画
２．経営理念の策定 ～経営理念は、どこまで現地に受け入れられるか？
３．ナショナルスタッフの行動特性と能力的課題
４．ナショナルスタッフの育成計画と求められる研修
５．人材育成の全体像を作る
６．研修受講者の成長とモチベーション

【講師】清原　学
株式会社 名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部　
中国担当シニアコンサルタント
　
【日 時】2018年10月25日（木）13:30～16:30
【会 場】京都商工会議所ビル 3階 第2会議室
〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上る 電話 （075）212－6420
【参加費】総局会員企業：無料　一般：お一人 3,000 円（当日会場にて支払い）
【主 催】日本国際貿易促進協会京都総局
【定員】先着30名
【お問合せ】日本国際貿易促進協会京都総局 中重様
kyotosou@japitkyoto.jp TEL:075-354-0777 FAX:075-354-0778

◆◇◆詳細及びお申込みは、リンク先およびチラシをご覧ください◆◇◆
http://www.japitkyoto.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/181025-seminar-kiyohara.pdf

タイトル：国民年金制度の仕組み(ロシア語)
発行者：日本年金機構
発行時期：平成30年4月
ページ数：2ページ
概要：国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(116KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0430.pdf

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参考リンク
日本年金機構「国民年金制度の仕組み（各種外国語でのご案内） 」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html

(海田祐美子)

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　経団連は先日、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。本調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されたもので、妥結し、集計可能な412社の結果を集計したもの。

　これによれば今春の中小企業の賃上げの総平均は前年比218円プラスの4,804円となりました。業種別では製造業の平均は5,242円、非製造業の平均は4,190円となっています。また企業規模別では、100人未満が4,528円、100～300人未満が4,587円、300人～500人未満が5,095円となっています。

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関連blog記事
2018年8月8日「民間主要企業の春季賃上げは前年比463円増の7,033円」
https://roumu.com
/archives/52155653.html
2018年7月11日「東証一部上場企業の2018年賃上げ妥結額平均 最終集計は前年比10％増の8,539円」
https://roumu.com
/archives/52154025.html
2018年7月4日「都内労働組合の賃上げ調査 前年比443円プラスの5,739円」
https://roumu.com
/archives/52153623.html
2018年6月20日「経団連集計の2018年中小企業賃上げは前年比110円プラスの4,805円」
https://roumu.com
/archives/52152652.html
2018年5月30日「都内労働組合の2018年賃上げは前年比7.37％プラスの5,462円」
https://roumu.com
/archives/52151440.html

参考リンク
経団連「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/067.pdf

(大津章敬)

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　名南経営の社会保険労務士事業は、社会保険労務士法が施行された昭和43年に創業しました。お蔭様で今年で50周年を迎えることになりました。そこでみなさまへの50年間の感謝の気持ちを込め、創業の地である熱田で記念講演会を開催することになりました。一人でも多くのみなさまに気軽にご参加いただけるよう、受講料は無料としておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加をお待ちしております。

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社会保険労務士法人名南経営 創業50周年記念講演会
深刻な人材不足と働き方改革の時代に求められる企業の対応
～いま取り組むべき短期的課題から人工知能による仕事の変化への対応まで
日時：2018年10月16日(火)午後2時30分～午後5時
会場：熱田文化小劇場(熱田)

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【第１部】午後2時30分～午後3時
人工知能の進化で予想される仕事の変化と必要とされる人材育成
講師：小山邦彦
 　　　　社会保険労務士法人名南経営　相談役

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「激変の時代」と言われ続けていますが、次の激変はご存知、「人工知能」。

　産業革命に匹敵するインパクトを与えると言われており、最初は超便利！なのですが、徐々に人間が行っている仕事が置き替わっていくため、せっかく身につけた技能もすぐに陳腐化してしまいます。第１部では、人工知能の普及により、それほど遠くない将来にやってくる職場環境の変化についてお伝えした上で、そんな時代に社員に求められる能力とその育成方法について述べさせていただきます。
既に職場に進出してきている人工知能～その最新情報と事例
スキル短命時代を生きるための根本的な能力とは？
人工知能を使いこなすために不可欠な課題形成力
そんな時代だからこそ先人の智慧を学ぶ～リベラルアーツの再評価

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【第２部】午後3時～午後3時45分
人材不足倒産を防ぐための人材確保＆定着策
講師：服部英治
　　　　社会保険労務士法人名南経営　社員社労士

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　戦後２番目の長さの景気拡大が続くいま、企業も人手を確保していかなければ事業の存続や
拡大が難しくなってきました。既に、小売業界や飲食業界では人材の確保ができないことで営
業時間の短縮を加速させており、売上の減少が大きな経営課題となっています。また、職種を
問わず賃金水準は上昇傾向にあり、人材不足を理由に企業経営が悪化する企業が今後増加
するのではないかと考えられています。

　こうした問題を回避するためには、そもそも離職をしないように働いている従業員に対して処
遇の見直しを含めて様々な工夫を講じて定着率を高めることが必要ですが、採用の在り方につ
いても従来とは違った角度からの検討が必要となります。

　第２部では、名南経営に寄せられて様々なノウハウ等を元に、人材確保倒産を防ぐために何
をしなければならないのかということを具体的な事例等を元にお話させて頂きます。
求職者と企業の労働条件ミスマッチ～処遇見直しの着眼点～
転職を反対する嫁ブロックの崩し方
従業員定着のための失敗をしない従業員アンケートの方法
外国人労働者や高齢者活用の盲点と企業の対策
具体的事例で考える人材確保と定着の進め方

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【第３部】午後4時～午後5時
いよいよ来春施行！働き方改革関連法のポイントと実務対応
～労働時間上限規制と同一労働同一賃金、その他改正の全体像を把握する
講師：大津章敬
　　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員

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　ここ数年、議論が続けられてきた働き方改革関連法ですが、遂に成立し、来春以降、段階的
に施行されることになりました。今回の法律は労働時間上限規制と同一労働同一賃金が二本柱
となりますが、それ以外にも年次有給休暇の取得義務化など企業の人事労務管理に大きな影響
がある内容が含まれています。
　そこで第３部では、改正法の概要とその実務対応について、分かりやすく解説します。
働き方改革関連法の施行スケジュール～いつまでになにをしなければならないか。
労働時間の上限規制と重要性を増す36協定の管理
同一労働同一賃金により見直しが迫られる非正規および継続雇用者の処遇
来春からスタートする年次有給休暇 年間５日の取得義務化
超人手不足時代に企業の命運を左右する人事労務管理のあり方

受講料：無料
定員：350名

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/24567/

(大津章敬)

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　ここ数年、最低賃金は大幅引き上げが続いていますが、今年もその流れは続くことになりました。

　愛知地方最低賃金審議会は、先日(8月6日)に愛知労働局長に対して、現行の愛知県最低賃金時間額871円を27円引上げ、時間額898円へと改正する旨の答申を行いました。今後、異議申出などの手続きはあるものの、この金額でほぼ確定と見てよいでしょう。この最低賃金は、2018年10月1日より効力が発生する予定となっています。

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関連blog記事
2018年7月27日「注目の最低賃金 今年は23円～27円の引き上げへ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html

参考リンク
愛知労働局「愛知県最低賃金の改正答申について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/_121954_00015.html

(大津章敬)

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　経団連は先日、「2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の最終集計を公表しました。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し・平均額が明らかになっている146社の集計となっています。

　これによれば、今夏の大手企業の賞与の妥結額平均は、前年同季比8.62％増の953,905円となりました。これは1959年の調査開始以来で最高。業種別では、製造業の平均が944,805円（＋6.094％）、非製造業の平均が979,027円（＋16.68％）となっています。中でも建設と商業については、集計社数が少ないため参考程度かも知れませんが、前年同季比でいずれも30％を超えており、全体を牽引しています。

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関連blog記事
2018年6月21日「経団連調査の夏季賞与集計 史上最高の967,386円(前年同季比6.71％増)」
https://roumu.com
/archives/52152561.html
2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4％増の746,105円」
https://roumu.com
/archives/52150854.html
2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
https://roumu.com
/archives/52144785.html
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」
https://roumu.com
/archives/52143281.html
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92％増の794,124円」
https://roumu.com
/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
https://roumu.com
/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
https://roumu.com
/archives/52138309.html
2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
https://roumu.com
/archives/52134554.html
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
https://roumu.com
/archives/52134064.html

参考リンク
経団連「2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf

(大津章敬)

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タイトル：【被災された事業主の方へ】平成30年７月豪雨に伴う各種支援のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年7月
ページ数：2ページ
概要：平成30年７月豪雨に伴う雇用・労働関係の各種支援の概要をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(894KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0442.pdf

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参考リンク
厚生労働省「被災された事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00430.html

(海田祐美子)

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　各種調査によれば、今春は大手企業を中心に例年よりも高水準の賃上げが行われています。本日は厚生労働省の「平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の結果を見てみましょう。この調査の対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000 人以上の労働組合のある企業334社。よって大企業の結果と考えるのがよいでしょう。

　これによれば、今春の賃上げにおける平均妥結額は7,033円で、前年（6,570円）に比べ 463円の増となっています。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.26％で、前年（2.11％）に比べ 0.15ポイントの増。

　人材難により、初任給などの見直しが行われていることもあり、今春は多くの企業でベアが行われましたが、今回はその影響を受けたということになるのでしょう。

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関連blog記事
2018年7月11日「東証一部上場企業の2018年賃上げ妥結額平均 最終集計は前年比10％増の8,539円」
https://roumu.com
/archives/52154025.html
2018年7月4日「都内労働組合の賃上げ調査 前年比443円プラスの5,739円」
https://roumu.com
/archives/52153623.html
2018年6月20日「経団連集計の2018年中小企業賃上げは前年比110円プラスの4,805円」
https://roumu.com
/archives/52152652.html
2018年5月30日「都内労働組合の2018年賃上げは前年比7.37％プラスの5,462円」
https://roumu.com
/archives/52151440.html

参考リンク
厚生労働省「平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00770.html

(大津章敬)

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　労働者派遣法の改正が相次いでおり、その対応の重要性が増していますが、愛知労働局では、労働者派遣事業、あるいは請負事業における事業所の担当者を対象とした研修会を開催することとなりました。平成27年改正労働者派遣法施行後から3年を迎え、制度の一層の理解と適正な業務運営が重要になっておりますので、是非ご参加ください。
[開催日程]
主に派遣元事業主・請負事業者を対象とした内容
刈谷会場
平成30年11月21日(水)13：00～15：45
　刈谷市総合文化センター　アイリス大ホール（定員1,000人）
名古屋会場
平成30年11月27日(火)13：00～15：45
　日本特殊陶業市民会館　フォレストホール（定員：2,000人）
主に派遣先・発注者を対象とした内容
名古屋会場
平成30年11月28日(水)13：00～15：45
　日本特殊陶業市民会館　フォレストホール（定員：2,000人）

[研修会 次第（予定）]
・ 労働者派遣事業及び請負事業の適正化に係る留意点について （愛知労働局需給調整事業部）
・ 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために （愛知労働局労働基準部）
・ 働き方改革と無期転換ルールについて （愛知労働局雇用環境・均等部）
・ キャリアアップ助成金について （愛知労働局雇用環境・均等部、あいち雇用助成室）

[申し込み等]
　当日は自由参加で、事前申し込みは不要です。参加日当日は、以下の参考リンクの先にある「参加票」をダウンロードいただき、ご記入の上ご持参ください。
※各会場毎に定員数があります。当日の状況により入場制限となる場合があります。

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参考リンク
愛知労働局「平成30年度労働者派遣事業及び請負事業の適正化に向けた研修会 開催のご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hourei_seido/hakensaki_00003.html

(大津章敬)

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　ここ数年の新卒採用環境の厳しさを背景に、初任給水準の上昇が続いています。そこで本日は産労総合研究所が先日公表した「2018年度 決定初任給調査」の内容を取り上げましょう。なお、この調査は、全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して実施されたもので、今回の集計は回答があった321社の結果をとりまとめたもの。

　これによれば、2018年4月入社者の初任給を引き上げた企業は40.8％と、前年度の34.6％から6.2ポイントもの増加となっており、学歴別初任給は以下のとおり。
大学院卒
博士　231,095円(前年比＋1,695円)
修士　223,162円(前年比＋1,604円)
大学卒
一律　206,333円(前年比＋860円)
格差あり：最高額　219,751円(前年比＋3,927円)
格差あり：最低額　191,710円(前年比＋1,806円)
短大卒・高専卒
短大卒　事務　179,508円(前年比＋1,358円)
高専卒　技術　186,730円(前年比＋1,184円)
高校卒
一律　167,249円(前年比＋958円)
格差あり：最高額　177,908円(前年比＋2,357円)
格差あり：最低額　164,781円(前年比＋3,060円)
専修・専門技術学校卒
２年修了　184,350円(前年比＋1,782円)
３年修了　189,493円(前年比＋1,494円)

　このようにかなり大きな引き上げ幅になっています。新卒採用において初任給は非常に大きなポイントとなりますので、採用競争力を維持する意味からも他社と比較し遜色のない水準になっているかチェックしておきたいものです。

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関連blog記事
2018年5月15日「東証第1部上場企業の大卒初任給 遂に21万円台に」
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2018年3月23日「高卒以外上昇の止まった東京都の新卒初任給相場」
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2017年11月17日「厚労省賃構統計調査に見る最新の学卒初任給 大卒は206,100円」
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2017年11月10日「経団連調査の大手企業初任給は大学卒事務系で前年比＋1,377円の212,873円」
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2017年7月11日「産労総研調査の2017年度決定初任給 大卒205,191円・高卒165,628円」
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2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
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2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
https://roumu.com
/archives/52125176.html

参考リンク
産労総合研究所「2018年度 決定初任給調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr1807.html

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