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大津章敬 オービック情報システムセミナー2018年夏 名古屋・大阪会場に登壇

OBIC 社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、6月に全国6都市で開催されるオービック情報システムセミナー2018年夏のうち、名古屋会場と大阪会場で登壇することとなりました。現在受付が開始されておりますので、お近くのみなさまは是非、ご参加ください。なお、受講料は無料です。


オービック情報システムセミナー2018年夏
成立間近?働き方改革関連法案の最新情報といまから進めるべき実務対応
~本国会で成立の場合、来年4月から順次施行のため、前倒しの準備が不可欠

講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
日時・会場:
 【大阪】2018年6月13日(水)9:30-10:30
  オービック大阪本社(大阪・本町)
 【名古屋】2018年6月14日(木)14:30-15:30
     2018年6月15日(金)14:50-15:50
  オービックコミュニケーションプラザ(名古屋・栄)


 話題の働き方改革関連法案ですが、現在行われている通常国会で審議が進められています。さまざまな問題により先行き不透明感もありますが、今国会で成立した場合には、来年4月以降順次施行されることとなりますので、実務を考えるとその準備期間はもうあまりありません。無用な混乱を避けるためには、国会の状況に関わらず、前倒しで対応を進めておくことが重要です。そこで当セミナーでは本法案の最新情報をお伝えするとともに、いまから進めておくべき、実務対応について具体的にお伝えします。

[お申し込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.obic.co.jp/fair/

(大津章敬)

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中国との社会保障協定改定の署名が行われました

ベトナム 2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の署名がされました。

 現在のところ、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国において年金制度に二重加入を義務付けられる問題が生じています。日・中社会保障協定は、この問題を解決するために締結されるものであり、社会保険協定の効力が発効することにより、5年以内の短期的な派遣については、原則として、派遣元国の年金制度にのみに加入すればよいこととなります。

 今回の署名を受けて、今後は社会保障協定の発効に向け、両国の国内法上の必要手続きを進めていくことになります。日本の場合は、国会での承認を得る必要があり、社会保障協定の効力は、両国の手続き完了を確認する外交上の公文を交換した月から4ヶ月目の初日に発効することとされています。

 中国の在留邦人は、128,111名(平成28年10月1日現在・外務省海外在留邦人数調査統計)と諸外国の中でも多く、社会保障協定の締結の影響は小さくないため、早期の効力発効を期待したいところです。


関連blog記事
2018年5月9日「スウェーデンとの社会保障協定が実質合意」
https://roumu.com
/archives/52149738.html
2018年1月29日「中国との社会保障協定が実質合意」
https://roumu.com
/archives/52144826.html
2017年5月20日「ルクセンブルグとの社会保障協定 2017年8月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52129705.html
2017年2月12日「チェコとの社会保障協定改定の署名が行われました」
https://roumu.com
/archives/52123251.html
2016年11月23日「スロバキアとの社会保障協定 実質合意・早期署名へ」
https://roumu.com
/archives/52117316.html
2016年7月25日「インドとの社会保障協定 2016年10月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52109726.html
2015年11月22日「日本政府 フィリピンとの社会保障協定に署名 協定締結へ」
https://roumu.com
/archives/52090142.html

参考リンク
厚生労働省「日・中社会保障協定の署名が行われました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html

外務省「日・中社会保障協定の署名」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000223.html

(大津章敬)

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米国労働省との労働分野における協力覚書を交換/厚生労働省

無題 2018年5月7日、厚生労働省は、米国労働省との間で「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われたことを発表しました。
 この覚書は、下記の分野において、厚生労働省と米国労働省との間で協力を進めることを確認したものとなっています。

<協力分野>
 ○見習い制の促進等を通じた技能ギャップの解消
 ○仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの強化
 ○女性の労働力参加促進
 ○労働市場ニーズ及び高齢労働者の雇用機会に関する調査 
 ○労働監督及び取締りの改善
 ○労働安全衛生の促進
 ○労働市場情報及び統計の充実
 ○国際労働基準の向上及び第三国におけるインフォーマルな雇用や児童労働、強制労働といった労働問題への対処  等

■「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書(和訳)」はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10501000-Daijinkanboukokusaika-Kokusaika/0000205200.pdf

<参考リンク>
厚生労働省「米国労働省との労働分野における協力覚書を交換」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205186.html

大津章敬 オービック情報システムセミナー2018年夏[名古屋]に登壇

名古屋 社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬がオービック様の情報システムセミナーですが、2018年夏に登壇することとなりました。今回も同内容で2回の開催となっております。同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判決が言い渡された直後の日程となっておりますので、その影響もお話しする予定です。是非お誘いあわせの上、ご参加ください。


オービック情報システムセミナー2018年夏 【名古屋会場】
成立間近?働き方改革関連法案の最新情報といまから進めるべき実務対応
~本国会で成立の場合、来年4月から順次施行のため、前倒しの準備が不可欠
日時:2018年6月14日(木)14:30-15:30
    2018年6月15日(金)14:50-15:50
会場:オービックコミュニケーションプラザ(名古屋・栄)
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員


 話題の働き方改革関連法案ですが、現在行われている通常国会で審議が進められています。さまざまな問題により先行き不透明感もありますが、今国会で成立した場合には、来年4月以降順次施行されることとなりますので、実務を考えるとその準備期間はもうあまりありません。無用な混乱を避けるためには、国会の状況に関わらず、前倒しで対応を進めておくことが重要です。そこで当セミナーでは本法案の最新情報をお伝えするとともに、いまから進めておくべき、実務対応について具体的にお伝えします。

[お申し込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。
https://www01.obic.co.jp/Scripts/Page/SelectTimeTable.aspx?SeminarCD=N20180601&MessageCD=Msg_sem01

有期実習型訓練のご案内~非正規雇用労働者に対する訓練を通じて優秀な人材を確保しませんか~

nlb0378タイトル:有期実習型訓練のご案内~非正規雇用労働者に対する訓練を通じて優秀な人材を確保しませんか~
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年4月
ページ数:12ページ
概要:有期実習型訓練を行うときには、人材開発支援助成金の特別育成訓練コースが利用できる旨の案内をしたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.41MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0378.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の2部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成30年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) [満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 5日(火)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) [満席・受付終了]
 
[C日程]2018年6月15日(金)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) 

名古屋会場
2018年6月11日(月) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) 

大阪会場
[A日程]2018年5月30日(水)エルおおさか(天満橋) [満席・受付終了]

[B日程]2018年6月 8日(金) ドーンセンター(天満橋)
福岡会場
2018年6月12日(火) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20180528/


参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース) 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(海田祐美子)

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大きく変化する大学生の会社選択のポイント

大きく変化する大学生の会社選択のポイント 2019年卒の大卒の採用活動もそろそろ佳境に入っているという企業も多いのではないでしょうか?今年は超売り手市場ということもあり、採用に苦戦しているという話もよく耳にします。このような状態ですから、いまの学生の就職に対する意識を理解し、それにあった採用活動を行う重要性が増しています。そこで今回はマイナビが公表した「2019年卒 マイナビ大学生就職意識調査」の中から、大学生の「企業選択のポイント」について見てみることにしましょう。

 「あなたが企業選択をする場合、どのような企業がよいと思いますか?」という設問に関する回答は以下のようになっています。なお()内は前年の数値。
1位 自分のやりたい仕事(職種)ができる会社 38.1%(38.1%)
2位 安定している会社 33.0%(30.7%)
3位 給料の良い会社 15.4%(15.1%)
4位 社風が良い会社 14.1%(16.5%)
5位 勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社 13.7%(14.3%)
5位 働きがいのある会社 13.7%(15.1%)
7位 これから伸びそうな会社 12.3%(10.6%)
8位 休日、休暇の多い会社 10.1%(9.1%)
9位 自分の能力・専門を活かせる会社 6.6%(7.1%)
10位 一生続けられる会社 6.3%(7.5%)
11位 転勤のない会社 4.9%(5.0%)
12位 海外で活躍できそうな会社 4.2%(4.6%)
13位 有名な会社 3.7%(3.5%)
14位 いろいろな職種を経験できる会社 3.4%(3.9%)
14位 志望業種の会社 3.4%(4.1%)
16位 親しみのある会社 3.3%(3.5%)
17位 研修制度のしっかりしている会社 2.7%(2.8%)
18位 若手が活躍できる会社 2.1%(2.2%)
19位 大学・男女差別のない会社 1.9%(1.5%)
20位 事業を多角化している会社 1.3%(1.1%)

 このように「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」が万年1位のポジションを守りましたが、グラフを見ると分かるとおり、実は年々、その回答率が落ちてきています。それと反比例するように増加しているのが2位「安定している会社」という回答。数年以内には首位が入れ替わる勢いで増えています。それ以外でも「働きがいのある会社」や「自分の能力・専門を活かせる会社」などの回答は減少傾向にあり、反対に「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」や「休日、休暇の多い会社」が増加。

 これを見ると、大学生の仕事感が変化してきていると感じます。仕事は仕事として割り切る傾向が強まっているとすれば、会社での仕事の与え方や人事制度も大きく影響を受けることになるでしょう。


参考リンク
マイナビ「2019年卒 マイナビ大学生就職意識調査」
https://saponet.mynavi.jp/release/student/ishiki/2019%e5%b9%b4%e5%8d%92-%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%93%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e7%94%9f%e5%b0%b1%e8%81%b7%e6%84%8f%e8%ad%98%e8%aa%bf%e6%9f%bb/

(大津章敬)

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有期実習型訓練(派遣事業主活用型)の手引き

nlb0379タイトル:有期実習型訓練(派遣事業主活用型)の手引き
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年4月
ページ数:12ページ
概要:派遣先事業主が、紹介予定派遣で受け入れる派遣労働者に対し、自社の正規雇用労働者として雇用することを目指して有期実習型訓練を行ない、一定の要件等を満たした場合に人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給される。
Downloadはこちらから(1.10MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0379.pdf

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社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) [満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 5日(火)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) [満席・受付終了]
 
[C日程]2018年6月15日(金)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) 

名古屋会場
2018年6月11日(月) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) 

大阪会場
[A日程]2018年5月30日(水)エルおおさか(天満橋) [満席・受付終了]

[B日程]2018年6月 8日(金) ドーンセンター(天満橋)
福岡会場
2018年6月12日(火) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


[詳細およびお申込み]
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参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース) 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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国交省から示された「建設業働き方改革加速化プログラム」

建設 現在の企業経営における最重要キーワードにもなっている働き方改革ですが、国交省においても「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。今回、このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手がおおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれ、その持続可能性が危ぶまれていることがあります。現状において、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、週休2日も十分に確保されていないなどの状況があり、将来の担い手を確保していくためにも建設業の働き方を一段と強化していく必要があるとしています。

 昨年3月に政府から「働き方改革実行計画」が公表されましたが、この実行計画を踏まえ、建設業の働き方改革に向けた取組みが進められており、この流れをさらに加速するために今回のプログラムが策定されました。具体的には長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野で新たな施策を進めていくとしており、主な内容は以下の通りとなります。
長時間労働の是正
(1)週休2日制の導入の後押し
(2)各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定の推進
給与・社会保険
(1)技能や経験にふさわしい処遇(給与)の実現
(2)社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードに
生産性向上
(1)生産性の向上に取り組む建設企業の後押し
(2)仕事の効率化
(3)限られた人材・資機材の効率的な活用促進

 建設業許可制度の見直しや現場技術者配置要件の合理化に向けた検討も進められており、建設業に該当する企業は、今回のプログラムの内容に目を通しておきましょう。建設業については、2024年度より36協定における限度時間の適用除外見直しも予定されておりますので、業界全体として文字通りの働き方改革が求められています。


参考リンク
国土交通省「「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定~官民一体となって建設業の働き方改革を加速~」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000561.html

(福間みゆき)

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年次有給休暇取得管理台帳

shoshiki775これは福井労働局が提供している年次有給休暇取得管理台帳(画像はクリックして拡大)で、時間単位年休の残時間の管理を行うことが可能です。
重要度:
官公庁への届出:なし

[ダウンロード]

WORD
Excel形式 shoshiki775.xlsx(61KB)

[ワンポイントアドバイス]

 時間単位年休を導入するには、労使協定の締結が必要になっています。
 この年次有給休暇取得管理台帳のファイルのシートに、使用方法が記載されていますので、ご利用の際にはこちらをご覧ください。

参考リンク(出典)
福井労働局「 有給休暇の管理台帳を作成しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_120913_00002.html

(福間みゆき)

【無料】中国法人の不正対策に関する勉強会を開催します(2018年7月4日)@名古屋

無題 名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「本社が抑えておきたい 中国現地法人における不正及び対策とは」と題し、20名様限定の勉強会を開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。

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 中国における現地法人を有する日本企業にとって、大きな課題といえるのが現地法人をどのように管理すべきか?」という点にあります。限られた情報、コストの中で、制約を受けながら、現地法人をどのように管理すべきなのか悩まれている企業は多いのではないでしょうか?

 また、業績の管理に加え、「不正」の管理をどのようにすべきか、という点は現地法人の管理において、大きなポイントといえます。中国現地法人の管理において、残念ながら、不正対策は避けては通れないというのが現状です。

本講座では、
・中国現地法人における不正とは、財務から可能な管理のポイントとは
・実際に不正が生じた場合の対応策にはどういったものがあるのか?
を事例を交え、お伝えします。

■カリキュラム
【第1部】
 (1)中国現地法人における不正とは
 (2)不正行為はなぜ起こるのか?
 (3)会計上の管理ポイント
 
 第1部講師:
 近藤 充(コンドウ ミツル)
 税理士法人 名南経営 国際部 税理士
 上海納克名南企業管理諮詢有限公司 副総経理

【第2部】
 (1)中国における不正環境と反腐敗行動
 (2)内部不正の防止に向けた基礎知識(事例等)
 (3)実務上の対応策

 第2部講師:
 殷偉 (イン イ)
 弁護士法人 東海総合 中国弁護士

■開催要領
日 時:2018年7月4日(水) 15:30~17:00(開場15:15)
会 場:名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階 貴賓室
    (名古屋市中村区名駅一丁目1番1号/名古屋駅直結)

◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/24391/