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スウェーデンとの社会保障協定が実質合意

2018年5月9日

　日・スウェーデン両国政府は、東京において、2018年4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。

　今後、この協定が締結されれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。先日報道のあった中国に続いての実質合意となりますが、経済のグローバル化に対応し、社会保障協定が締結される国の数が増加を続けています。

関連blog記事
2018年1月29日「中国との社会保障協定が実質合意」
https://roumu.com
/archives/52144826.html
2017年5月20日「ルクセンブルグとの社会保障協定 2017年8月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52129705.html
2017年2月12日「チェコとの社会保障協定改定の署名が行われました」
https://roumu.com
/archives/52123251.html
2016年11月23日「スロバキアとの社会保障協定実質合意・早期署名へ」
https://roumu.com
/archives/52117316.html
2016年7月25日「インドとの社会保障協定 2016年10月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52109726.html
2015年11月22日「日本政府フィリピンとの社会保障協定に署名協定締結へ」
https://roumu.com
/archives/52090142.html

参考リンク
厚生労働省「日・スウェーデン社会保障協定（仮称）交渉における実質合意」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204377.html

(大津章敬)

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人材開発支援助成金（平成30年度）

2018年5月9日

タイトル：人材開発支援助成金（平成30年度）
発行者：厚生労働省
発行時期：―
ページ数：2ページ
概要：人材開発支援助成金の概要を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(304KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0377.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所新労社代表特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の２部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成30年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実～
講師：深石圭介氏　労務管理事務所新労社代表　特定社会保険労務士

■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)　[満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 5日(火)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)　[満席・受付終了]
[C日程]2018年6月15日(金)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
名古屋会場
2018年6月11日(月) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)
大阪会場
[A日程]2018年5月30日(水)エルおおさか(天満橋)　[満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 8日(金) ドーンセンター（天満橋）
福岡会場
2018年6月12日(火) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後12時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20180528/

参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(海田祐美子)

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「時間外労働等改善助成金」のご案内（テレワークコース）

2018年5月8日

タイトル：「時間外労働等改善助成金」のご案内（テレワークコース）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年4月
ページ数：2ページ
概要：時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の平成30年度版リーフレット。在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に助成金が支給される。
Downloadはこちらから(221KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0373.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所新労社代表特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の２部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成30年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実～
講師：深石圭介氏　労務管理事務所新労社代表　特定社会保険労務士

■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)　[満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 5日(火)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)　[満席・受付終了]
[C日程]2018年6月15日(金)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
名古屋会場
2018年6月11日(月) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)
大阪会場
[A日程]2018年5月30日(水)エルおおさか(天満橋)　[満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 8日(金) ドーンセンター（天満橋）
福岡会場
2018年6月12日(火) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後12時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20180528/

参考リンク
厚生労働省「労働時間等の設定の改善」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/

(海田祐美子)

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2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに

2018年5月8日

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう。以下同じ。）については、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申請が義務化されるという厚生労働省の基本計画をお伝えしました。

　この続報がゴールデンウィーク前に規制改革推進会議行政手続部会より伝えられました。今回、電子申請の義務化の対象となる手続が明らかになっています。
厚生年金保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
70 歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
厚生年金被保険者報酬月額変更届
健康保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険被保険者報酬月額変更届
労働保険
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害
救済法一般拠出金申告書
雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

　これ以外にも、住所変更手続の省略や従業員本人の押印・署名の省略、様式・窓口の統一などの具体的な計画も盛り込まれていますので、是非以下をチェックしてみてください。
規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）平成30年4月24日」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf

関連blog記事
2018年4月11日「平成32年4月以降大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
内閣府「規制改革」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
厚生労働省「行政手続の簡素化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html

(大津章敬)

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大津章敬 7月6日(金)PCAフェス2018！クラウド＆ソリューション in 名古屋に登壇

2018年5月7日

　社会保険労務士法人名南経営代表社員の大津章敬が、2018年7月6日(金)に名古屋駅で開催される「PCAフェス2018！クラウド＆ソリューション in 名古屋」に登壇することとなりました。本日より受付開始されていますので、是非お越しください。受講料は無料です。

PCAフェス2018！クラウド＆ソリューション in 名古屋
来春以降対応が求められる「働き方改革関連法」の最新情報と実務への影響
日時：2018年7月6日(金)午後1時～午後2時
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
会場：ウインクあいち(名古屋駅)

過重労働対策と同一労働同一賃金を二本柱とする働き方改革関連法案。紆余曲折はありましたが、いよいよその成立が見込まれています。

そこで今回のセミナーでは、この働き方改革関連法のポイントについて分かりやすくお話した上で、実務として行わなければならないタスクについて、時系列で解説します。労働時間の把握・管理はどこまで行わなければならないのか。同一労働同一賃金で非正規従業員や継続雇用者の処遇はどう考えるべきなのか。最新の裁判例と法律、そして実務の観点から具体的にお話します。

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みを以下よりお願いします。
http://pca.jp/area_before/seminar/sol/18070631.html

(大津章敬)

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今年の労働保険年度更新手続きでは何か変更点がありますか？

2018年5月7日

　ゴールデンウィークも明け、いよいよ労働保険の年度更新時期となるため、大熊は服部印刷を訪れた。

福島さん：
　こんにちは、先生。
大熊社労士：
　こんにちは、福島さん。連休中はリフレッシュされましたか？
福島さん：
　はい、近場ですが家族でハイキングに行ってきました。子どもは喜んで走りまわっていましたし、私も森林浴でばっちりリフレッシュできました！
大熊社労士：
　それはよかったですね。
宮田部長：
　私は連休中、家族の買い物に付き合い、ぐったりです。私以外の家族は元気ハツラツでしたがね。
大熊社労士：
　あはは、それはお疲れ様でした。でもご家族で過ごすことができてよかったですね。連休が明けて、日常に戻りましたが、そろそろ労働保険の年度更新の手続きを進める時期になりました。
宮田部長：
　はぁ、もうそんな時期ですか、年度更新に算定基礎届と、何かと忙しくなりますね。
福島さん：
　年度更新の手続きについて、今年は何か変更点がありますか？
大熊社労士：
　はい、今年は、労災保険について３年に１度の保険率改定の年となっています。多くの業種は据え置きでしたが、引き下がった業種が20業種、引き上がった業種が３業種ありました。
宮田部長：
　我が社の業種は、引き下がっていますか？
大熊社労士：
　残念ながら、印刷業は、1,000分の3.5のままで据え置きです。
宮田部長：
　そうですか。まぁ、アップしなかったのでよしとしますか。労災保険率が上がる、下がるって、事故の発生状況で決まるのでしたよね？
大熊社労士：
　はい、そうです。労災保険率については、業種全体を54業種に分けて、各業種ごとに過去３年間に起きた災害発生状況等を考慮して原則３年ごとに改定することになっています。その３年ごとのタイミングが今年にあたる訳です。
宮田部長：
　印刷業は、災害発生率が変わらなかったということか…。
大熊社労士：
　ちなみに、全業種の平均労災保険率は1,000分の4.5ですが、従前は1,000分の4.7でしから、全体としては引き下がったことになります。この平均労働保険率ですが、平成元年からの推移を見てみると、平成４年が一番高く1,000分の11.2だったんです。平成４年から徐々に下がってきていて、現在は1,000分の4.5となりました。
宮田部長：
　へぇ～、そうなんですね。随分下がっていますね。
大熊社労士：
　危険な作業を伴う建設業や製造業では、近年、職場の潜在的な危険性等を見つけ出して除去する「リスクアセスメント」の取組みが定着浸透してきており、重大事故を起こさない対応が進んだことが、要因の一つとされています。
福島さん：
　労働災害自体が減っているということはいいことですね。
宮田部長：
　このまま事故も減って、労災保険率もどんどん下がっていって欲しいものですね。
大熊社労士：
　本当にそうですね。そしてもう一つの雇用保険率についてですが、こちらは失業給付の受給状況や積立金の状況等によって決定され、原則毎年4月1日に改定されることになっています。
福島さん：
　今年は変更なしですね。
大熊社労士：
　はい、そうです。ですので、御社の場合、今年の年度更新については、保険料率は変更ありませんので、確定保険料、概算保険料ともに同じ料率で算出することになります。申告書が届いたら、記載してある保険料率も確認してくださいね。
福島さん：
　わかりました。他に注意することはありますか？
大熊社労士：
　そうですね、今年の新たな注意点ではありませんが、昨年(平成29年)1月1日から、65歳以上で採用され週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人は雇用保険の被保険者になることになりましたから、雇用保険
の免除対象高年齢労働者として取扱うことも忘れないようにしてくださいね。
福島さん：
　そういえば、免除対象高年齢労働者の雇用保険料が免除される期限は、まだ先でしたよね？
大熊社労士：
　はい、平成31年度までです。
福島さん：
　平成31年度ということは、平成32年3月までということですね。平成32年4月以降は雇用保険料の天引きが必要になること、忘れないようにしなきゃ！
大熊社労士：
　はい、そのときには私からもご案内しますが、給与計算のチェックシートにも記載しておいてくださいね。
宮田部長：
　高年齢者からも雇用保険料を天引きする世の中になるのですね。世知辛いな～。
大熊社労士：
　宮田部長のお気持ちもわかりますが、まずは今年の年度更新について、しっかりチェックをお願いしますね！
宮田部長：
　はい、了解しました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。労働保険の年度更新の時期となりました。５月下旬から６月上旬にかけて労働局より申告書が送付されます。今年は、労災保険率において３年に１度の改定の年となっていますので、自社での保険率の改定がないか確認が必要です。また、EXCELで使える年度更新申告書計算支援ツールが厚生労働省のホームページでダウンロードできるようになっていますので、活用して計算を進めましょう。
年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

関連blog記事
2018年4月6日「厚生労働省今年もEXCELで使える年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードを開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52148443.html

参考リンク
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
厚生労働省第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料「労災保険料率等について」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000188414.pdf
法令等データベース「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（平成30年２月８日基発0208第１号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180209K0020.pdf

(小浜ますみ)

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7月に民間委託によりスタートする36協定未届事業場に対する相談指導事業の内容

2018年5月7日

　働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。しかし、現実には労務管理の基本中の基本である36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。しかし、その指導を徹底するだけの十分な体制が労働基準監督署にないというのが実態であり、それを改善するため、今年度は36協定未届事業場に対する相談指導事業が民間に委託されることとなりました。現在、各労働局でその入札公告が行われていますので、本日はその資料から今回の事業の内容について見ていくこととしましょう。

　今回の事業は、労働局労働基準部監督課が作成する事業場リストの事業場に対して、以下の事項が行われます。
労働条件自主点検表及び自主点検結果報告書の送付と自主点検結果報告書の回収
　返信期限を過ぎ、１週間以上経過してもなお回収されていない事業場については、電話および書面による督促が行われる。
回収した自主点検結果報告書の分析
　回収した自主点検結果報告書は、項目ごとにエクセルにより事業場ごとに集計・データ化し、労働基準法等の適合有無について分析が行われる。また、返送のない事業場等もデータ化して管理される。同時に集計されたデータのうち、労働局が指定する項目について労働基準法等に適合するか否かの分析を行うとともに、労働基準法等に適合しないと認められる事業場のリストが作成される。
集団的または個別的な相談指導の必要な事業場の選別と相談指導の実施
　自主点検結果報告書において相談指導を希望する事業場、自主点検結果報告書の提出がなかった事業場及びにより分析された結果、労働基準法等に適合しない事業場について、集団的な相談指導が実施される。この集団的な相談指導に参加しなかった事業場については、電話等で連絡をとり同意が得られた場合には、個別訪問による相談指導が実施される。
愛知局監督課への相談指導実施状況等の報告
愛知局監督課への事業終了の報告

　この事業で行われる指導はあくまでも事業主の同意が前提となりますが、その参加の優先順位は自主点検結果報告書の提出のない事業場、労働基準法等に適合しないと認められる事業場が優先されるということです。今回の事業が、労働基準監督署の不足するリソースを民間委託で穴埋めし、効果的な36協定の指導を行うことが目的であることを考えれば、自主点検結果報告書が提出されない場合には、監督署による監督指導が優先的に行われる可能性が高いと思われます。

　改めて、36協定の締結届出を徹底するとともに、労働時間の最適化を進めましょう。

参考リンク
愛知労働局「【6/11開札】平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu/_121633/20180316_00004.html
東京労働局「入札情報平成30年度　36協定未届事業場に対する相談指導事業」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu/2017/kouji30_41_1_00001.html

(大津章敬)

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服部英治の「2時間でわかる医療機関・福祉施設の人事労務の基礎2018」金沢・広島・札幌・仙台でも開催決定

2018年5月6日

hattori201806L 　「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなければならないといった人材確保面の制約も高く、思うように人材確保が進まないことで問題職員を抱え、労務管理も複雑であるといっても過言でもなく、様々なニーズがあるものと感じます。

　そこで、今回は、これまで300以上の医療機関・福祉施設に関わってきた経験を元に、LCG（日本人事労務コンサルタントグループ）医業福祉部会の座長を務めている服部英治（社会保険労務士法人名南経営社員社労士）が、医療機関・福祉施設における人事労務管理の基礎を２時間で理解することができる研修を企画しました。医療機関・福祉施設を顧問先にお持ちの方は、是非、ご参加ください。

2時間でわかる医療機関・福祉施設の人事労務の基礎 2018
講師：服部英治
日本人事労務コンサルタントグルー(LCG)医業福祉部会座長／社会保険労務士法人名南経営社員社労士

(1)医療機関・福祉施設の労務管理の特殊性
(2)医療機関・福祉施設に対しての社会保険労務士の関わり方
(3)高いニーズのあるマナー・コンプライアンス研修
(4)LCG医業福祉部会のご紹介

[日時・会場]
金沢会場
日時：2018年6月8日(金)13:30-16:00
会場：金沢勤労者プラザ（金沢市北安江）
広島会場
日時：2018年6月13日(水)13:30-16:00
会場：RCC文化センター（広島市中区）
札幌会場
日時：2018年7月11日(水)13:30-16:00
会場：北海道立道民活動センターかでる2.7（札幌市中央区）
仙台会場
日時：2018年7月12日(木)13:30-16:00
会場：ハーネル仙台（仙台市青葉区）

※全会場、同日に　何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー　を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017hpsys/

[受講料(税別)]
3,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2018iryo/

(大津章敬)

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会社法務Ａto２Ｚ 2018年5月号「妊娠・出産・育児と仕事の両立支援」

2018年5月5日

　社会保険労務士法人名南経営の佐藤浩子(人事労務コンサルタント)が、第一法規株式会社の「会社法務Ａto２Ｚ(2018年5月号)」において、「妊娠・出産・育児と仕事の両立支援～不妊治療、男性の育児参加という視点から考える～」と題した解説記事を寄稿しています。妊娠・出産・育児と仕事の両立支援の要点について解説していますので、機会がございましたら、是非ご覧ください。